(趣旨)

第1条　この告示は，市が所有する公用自動車(以下「公用車」という。)の車検整備業務の適正化及び迅速化を図るため，必要な事項を定めるものとする。

(資格要件)

第2条　公用車の車検整備を受注できる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(整備資格審査申請)

第3条　当該年度において，公用車の車検整備業務を受注しようとする者は，支部に加盟していることの証となる書面，指宿市公用自動車整備資格審査申請書(第1号様式)，指宿市公用自動車整備資格審査申請に係る納税証明書(第2号様式)，認証書の写しその他市が行う整備資格審査に必要な書類を市長に提出し，あらかじめ受注に係る資格の審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。

(委任)

第4条　公用車の車検整備業務を受注しようとする者は，支部に加盟していることの証となる書面作成について，支部に委任することができるものとする。

(整備資格審査)

第5条　市長は，第3条に規定する資格審査の申請があった場合は，その内容を審査し，合格した者(以下「資格者」という。)については，その結果を速やかに指宿市公用自動車整備資格者決定通知書(第3号様式)により当該資格者に通知するとともにこれを指宿市公用自動車整備資格者名簿(第4号様式)に記載するものとする。

(車検整備車両台帳)

第6条　市長は，当該年度中に車検整備を行わなければならない公用車について，車検整備の時期，管理の主管課等を記載した車検整備車両台帳(第5号様式)(以下「車両台帳」という。)を作成し，適正かつ円滑な車検整備に努めるものとする。

(発注)

第7条　市長は，車検整備の時期が到来した公用車について，資格者のうち市長が指名した者の中から指宿市契約規則(平成18年指宿市規則第44号。以下「契約規則」という。)の規定に基づいて当該公用車の車検整備を受注する者(以下「受注者」という。)を決定の上，発注するものとする。

(納品・検査)

第8条　受注者は，車検整備を終了し公用車を納品するときは，市の検査を受けなければならない。

(請求・支払)

第9条　受注者は，前条の検査が終了したときは，当該車検整備に要した費用を書面にて請求し，市は適正な請求書を受領したときは，速やかに当該費用を支払わなければならない。

(かし担保)

第10条　公用車の車検整備終了後の6月間又は走行距離5,000Kmまでに当該公用車が安全走行不能状態等になり得る事態が発生したときは，受注者がこの修理等を行うものとする。

(資格停止)

第11条　市長は，資格者が法令に違反したとき，又はこの告示に定める事項等に対し，不誠実，不信義な行いをした場合若しくは虚偽の申請等を行った場合には，一定の期間，資格を停止することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。