(趣旨)

第1条　この告示は，指宿市補助金等の適正化に関する条例(平成19年指宿市条例第21号。以下「補助金等適正化条例」という。)第5条の規定に基づき，市民が自ら企画して実施する提案公募型の補助事業(以下「公募型補助事業」という。)の応募手続，審査等に関し，必要な事項を定めるものである。

(対象事業)

第2条　対象とする事業は，補助金等適正化条例第3条各号に掲げる基本原則(公益性，必要性及び有効性)に基づき，市内で行われる事業であって，市などの財源による他の補助金を受けていない事業とする。

(応募団体)

第3条　公募型補助事業に応募することができるものは，次の各号のいずれにも該当する団体又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定による特定非営利活動法人とする。

(補助金の区分等)

第4条　交付する補助金は，次に掲げる区分とし，その補助率及び補助限度額は，別表に定める。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は，事業の目的を達成するために直接必要と認められる経費とし，交際費，慶弔費，懇親会費，積立金，他の団体への負担金及び補助金，予備費等は，補助の対象としない。

(補助金の総額)

第6条　公募型補助事業で交付できる補助金の総額は，毎年度予算で定めた額以内とする。

(補助期間)

第7条　補助金を交付する期間は，一事業について，1年間とする。ただし，複数年度を要する事業については，3年間を限度に補助できるものとする。

(募集)

第8条　公募型補助事業の募集は，公募により行うものとする。

(申請)

第9条　公募型補助事業に応募しようとする団体(以下「応募団体」という。)は，募集要項に基づき，次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(担当課の決定)

第10条　市長は，応募団体から前条の書類の提出があったときは，当該公募型補助事業に係る担当課(以下「担当課」という。)を決定し，提案公募型補助事業担当課決定通知書(第4号様式)により応募団体に通知するものとする。

(事前協議)

第11条　提案公募型補助事業担当課決定通知書を受けた応募団体は，当該公募型補助事業を実施する上での課題等について，担当課と事前協議を行わなければならない。

(事前協議後の修正)

第12条　応募団体は，担当課との事前協議の結果，当初申請した公募型補助事業の内容を修正する場合は，当該修正に関係する書類を速やかに修正し，市長に提出しなければならない。

(担当課の所見)

第13条　担当課は，公募型補助事業を実施する上での課題等について，別に定める所見書を作成しなければならない。

(評価及び判定)

第14条　市長は，第9条又は第12条の書類及び前条の所見書を付して，事業採択の適否について指宿市パートナーシップ推進市民会議(以下「市民会議」という。)に諮るものとする。

(決定及び公表)

第15条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，事業の採択又は不採択の決定を行うものとする。

(補助金の交付申請等)

第16条　採択された事業の補助金交付申請等手続については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)の定めるところによる。

(事業の評価)

第17条　補助金の交付を受けた事業実施団体(以下「実施団体」という。)及び担当課は，公募型補助事業終了後速やかに提案公募型補助事業相互評価書(第6号様式)により，事業の効果，目的達成状況等について相互評価を行うものとする。

(成果の公表)

第18条　市長は，実施団体に対し，当該事業の活動状況，成果及び評価結果の報告を求め，その内容を広報紙その他の方法により公表するものとする。

(庶務)

第19条　この告示に基づく公募型補助事業に関する事務は，総務部健幸・協働のまちづくり課及び担当課において処理する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか，公募型補助事業に関して必要な事項は，市長が別に定める。