○指宿市パートナーシップ推進市民会議設置要綱
平成21年6月22日
告示第86号
(設置)
第1条 本市における共生・協働のまちづくりの推進に関し，広く市民等の意見等を反映させ，総合的な施策の推進を図るために，指宿市パートナーシップ推進市民会議(以下「市民会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 市民会議は，次に掲げる事項について協議検討し，市長に意見等を述べるとともに，必要な事項を提言するものとする。
(1) 共生・協働のまちづくりの基本的な考え方に関すること。
(2) 共生・協働のまちづくりの仕組みづくりに関すること。
(3) 共生・協働のまちづくりの進め方に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか，共生・協働のまちづくりに必要な事項に関すること。
2 市民会議は，市長の諮問に応じて，指宿市提案公募型補助事業及び指宿市市民参画・共創型実践事業の事業採択の適否について審議し，答申するものとする。
(平25告示27・令2告示138・一部改正)
(組織)
第3条 市民会議は，委員5人以内で組織する。
2 委員は，次に掲げる分野を代表する者のうちから，市長が委嘱する。
(1) コミュニティ分野
(2) NPO又はボランティア分野
(3) 産業分野
(4) 地域福祉分野
(5) 教育分野
(平25告示27・一部改正)
(任期)
第4条 委員の任期は，2年以内とする。ただし，再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(平25告示27・一部改正)
(委員長及び副委員長)
第5条 市民会議に委員長を置く。
2 委員長は，委員の互選により選任する。
3 委員長は，会務を総理し，市民会議を代表する。
4 委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，あらかじめ委員長の指名した者がその職務を代理する。
(平25告示27・一部改正)
(会議)
第6条 市民会議は，必要に応じて委員長が招集し，その議長となる。
2 市民会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことはできない。
3 委員長は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第7条 市民会議の庶務は，総務部健幸・協働のまちづくり課において処理する。
(平30告示34・一部改正)
(その他)
第8条 この告示に定めるもののほか，市民会議の運営に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この告示は，平成21年7月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日告示第27号)
この告示は，平成25年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日告示第34号)
この告示は，平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年8月5日告示第138号)
この告示は，令和2年8月5日から施行する。