2　訓練促進給付金の支給を受け，准看護師養成機関を修了する者が，引き続き，看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には，通算48月を超えない範囲で支給するものとする。(令和2年以前に修業を開始し，令和3年4月1日時点で修業中の者についても，通算48月を超えない範囲で支給できる。)

3　訓練促進給付金は，月を単位として支給するものとし，原則として申請のあった日の属する月以後の各月において支給するものとする。

4　修了支援給付金は，修了日を経過した日以後に支給するものとする。なお，訓練促進給付金の支給を受け，准看護師養成機関を修了する者が，引き続き，看護師の資格を取得するために，養成機関で修業する場合には，原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は，次に掲げる対象者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。ただし，原則として過去に給付を受けた者には支給しないものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は，修業を開始した日以後に行うことができるものとする。

3　修了支援給付金の支給申請は，修了日を経過した日以後に行うことができるものとする。

4　支給申請書に添付すべき書類は，次に掲げるとおりとする。ただし，公簿によって確認できる場合は，省略することができる。

5　修了支援給付金の申請は，修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，この限りでない。

6　市長は，支給申請書を受理したときは，当該支給申請者が支給要件に該当しているかを審査し，速やかに支給の可否を決定し，その結果を高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(第3号様式)又は高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

7　前項の規定により支給の決定の通知を受けた支給申請者は，高等職業訓練促進給付金支給請求書(第5号様式)又は高等職業訓練修了支援給付金支給請求書(第6号様式)を市長に提出して請求するものとする。

2　夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれていない事由により月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は，当該月については，訓練促進給付金を支給しないものとする。

3　自己の責めによる事由により留年した場合は，当該月については，訓練促進給付金を支給しないものとする。

4　受給者は，第3条に規定する支給要件に該当しなくなったときは，その日から起算して14日以内に，高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

5　受給者若しくは受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは，14日以内に市長に届出なければならない。

(施行期日)

1　この告示は，平成21年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに改正前の指宿市高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定によりなされた処分，手続その他の行為並びに平成20年4月1日以前に養成機関に入学した者に対する訓練促進費の支給額及び一時金については，なお従前の例による。

この告示は，平成21年7月31日から施行し，改正後の指宿市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は，平成21年6月5日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対する訓練促進費の支給については，改正後の指宿市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第6条第1項第1号の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年7月以前の請求に係る高等技能訓練促進費の支給額及び同月31日以前の修了日に係る入学支援修了一時金の支給額については，改正後の指宿市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第6条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，平成25年7月3日から施行し，改正後の指宿市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「改正後の告示」という。)の規定は，平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成21年6月5日現在において現に養成機関での修業をしている支給対象者及び平成21年6月5日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して，訓練促進費を支給する場合における改正後の告示の規定の適用については，なお従前の例による。

(支給期間等の特例)

3　改正後の告示第3条の規定により支給対象者となった父子家庭の父(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たないものをいう。)を扶養しているものをいう。)が，平成26年3月31日までに高等技能訓練促進費の申請を行った場合は，指宿市高等技能訓練促進費等事業実施要綱第3条の規定にかかわらず，対象者に該当するに至った日の属する月以後の各月において支給できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成26年4月25日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の指宿市高等職業訓練促進費等事業実施要綱に規定する様式により作成されている用紙は，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この告示は，平成26年11月25日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，平成28年5月2日から施行し，改正後の指宿市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(支給期間の特例)

2　平成28年4月1日現在において現に養成機関での修業をしている支給対象者の支給の対象となる期間は，第7条第6項の規定により通知のあった支給対象期間にかかわらず，改正後の第5条第1項の規定による。

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この告示は，平成30年5月7日から施行し，改正後の指宿市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この告示は，平成30年11月20日から施行し，改正後の第3条第1号，第6条第1項第1号並びに第7条第4項第1号及び第2号の規定は，平成30年11月1日から適用する。

この告示は，令和元年5月22日から施行し，改正後の指宿市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この告示は，令和元年12月26日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には，健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正等の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻していないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み，訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては，当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が，寡婦等のみなし適用対象者であったときは，当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては，当該対象者が，健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令における寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり，同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは，当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。