(趣旨)

第1条　この告示は，障害者の福祉の向上を図るため，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第26項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)を運営する社会福祉法人に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付について，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は，福祉ホーム運営のために必要な報酬，給料，職員手当，賃金，旅費，需用費(消耗品費，燃料費，印刷製本費，光熱水費及び修繕料)，役務費(通信運搬費及び手数料)，委託料，使用料及び賃借料及び備品購入費等とする。

(補助対象等)

第3条　補助金の対象は，法第79条第1項第5号の事業を行う社会福祉法人とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，別表第1に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　第3条第2項の指定を受けた福祉ホームを経営する社会福祉法人は，別表第2の左欄に掲げる期間に係る補助金の交付申請及び実績を，福祉ホーム運営事業費補助金交付申請書(第6号様式)及び福祉ホーム運営事業費補助金実績報告書(第7号様式)により，別表第2の右欄に掲げる受付期間内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査のうえ，適否を決定し，福祉ホーム運営事業費補助金交付決定(却下)通知書(第8号様式)により申請者に通知し，速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは，その者から，既に交付した補助金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させるとともに，第3条第2項の指定を取り消すことができる。

(補助金の交付の条件)

第8条　補助金の交付を受けた社会福祉法人は，規則第22条に定める書類，帳簿等を補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。