(趣旨)

第1条　この規則は，指宿市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の特別措置に関する条例(平成21年指宿市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第2条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする事業者は，当該固定資産税の免除を受けようとする家屋及び構築物並びにこれらの敷地である土地に係る固定資産税が新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の3月末日(事業年度が終了していない事業者にあっては事業年度終了後2箇月以内)までに，当該固定資産税の課税免除申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(通知)

第3条　市長は，前条の固定資産税の課税免除申請書を受理し，条例第2条に適合すると認めたときは，当該申請者に対し固定資産税の課税免除決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(届出)

第4条　前条の通知書を受け取った者(以下「対象者」という。)は，次の各号に掲げる事由が生じたときは，遅滞なく，当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(取消し)

第5条　市長は，条例第6条の規定により課税免除の取消しをしたときは，対象者に対して，固定資産税の課税免除取消通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。