○指宿市病後児保育事業実施要綱

平成22年3月29日

告示第23号

(目的)

第1条 この告示は,小学校6年生までの児童で病気の回復期にあり,集団保育が困難な期間,当該児童を病院,診療所,保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業(以下「事業」という。)を行うことにより,安心して子育てができる環境を整備し,もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(平27告示105・一部改正)

(対象児童)

第2条 事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は,次の各号のいずれかに該当する市内に住所を有する児童で,市長が必要と認めたものとする。

(1) 病気の回復期にあり,医療機関による入院治療の必要はないが,安静の確保に配慮する必要があり集団保育が困難で,かつ,保護者の就労,傷病,事故,出産,冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により,保育を必要とする就学前児童

(2) 前号と同様の状況にある小学校6年生以下の児童

(平27告示105・一部改正)

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は,指宿市とする。ただし,市長は,事業を,市長が適当と認める医療機関又は社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)に委託することができる。

(利用定員)

第4条 実施施設の利用定員は,2人以上とする。

(実施要件)

第5条 事業の実施要件は,次に掲げるとおりとする。

(1) 看護師,准看護師,保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)を利用児童おおむね10人につき1人以上配置するとともに,保育士を利用児童おおむね3人につき1人以上配置すること。

(2) 保育室及び対象児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。

(3) 調理室を有すること。なお,病後児保育専用の調理室を設けることが望ましいが,本体施設等の調理室と兼用しても差し支えないこと。

(4) 事故防止及び衛生面に配慮されているなど,対象児童の養育に適した場所とすること。

(5) 集団保育が困難であり,かつ,保護者が家庭で保育を行うことができない期間内で対象児童の受け入れを行うこと。

2 実施施設は,事業の実施に当たっては,次に掲げるとおり体制の確保に努めるものとする。

(1) 対象児童を受け入れるにあたっては,医療機関の受診を経た後,保護者と協議のうえ,受け入れの決定を行うこと。

(2) 実施施設は,他の医療機関に対し,事業運営の理解を求めるとともに,協力関係を構築すること。

(3) 体温の管理等その他健康状態を適切に把握するとともに,複数の対象児童を受け入れる場合には,他の対象児童への感染に配慮すること。

(4) 手洗い等の設備を設置し,衛生面への十分な配慮を施すことで,他の対象児童及び職員への感染を防止すること。

(5) 対象児童の受け入れに際しては,予防接種の状況を確認するとともに,必要に応じて予防接種するように助言すること。

3 実施施設は,この告示に規定する要件に適合する実施施設であることが分かる書類を整備するものとする。

(平27告示105・一部改正)

(休日及び開設時間)

第6条 実施施設の休日は,次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 事業の開設時間は,実施施設に準じて市長が別に定める。

(平28告示56・一部改正)

(登録申請)

第7条 事業を利用しようとする対象児童の保護者(以下「利用者」という。)は,あらかじめ病後児保育事業登録申請書(第1号様式)を市長に提出し,登録を受けなければならない。

2 登録の有効期間は,登録した日からその日の属する年度の末日までとする。

(利用申請)

第8条 利用者は,事業を利用しようとするときは,速やかに病後児保育事業利用申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,緊急を要する場合は,第2号様式の提出は事業を利用した後であっても差し支えないものとする。

(利用上の義務)

第9条 利用者は,自己の責任で,実施施設への対象児童の送迎を行わなければならない。

2 利用者は,事業を利用している間は常に連絡先を明らかにするとともに,病状の変化等により実施施設での対応が不可能となった場合には,直ちに対象児童を実施施設から引き取らなければならない。

3 利用者は,実施施設の長に,対象児童の健康状況その他処遇上必要な事項について説明を行わなければならない。

(利用状況報告)

第10条 実施施設の長は,市長に対し,毎月,病後児保育事業利用状況報告書(第3号様式)を提出しなければならない。

2 市長は,事業の運営について随時調査及び指導を行い,必要があると認める場合は,報告及び資料の提出を求めることができる。

(費用徴収)

第11条 実施施設の長は,市長と協議の上,利用者から利用者負担金を徴収することができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(平27告示105・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成22年4月1日から施行する。

(指宿市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱の廃止)

2 指宿市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱(平成18年指宿市告示第21号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに,廃止前の指宿市乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年9月4日告示第105号)

この告示は,平成27年9月4日から施行し,改正後の指宿市病後児保育事業実施要綱の規定は,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第56号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月17日告示第113号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年11月17日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については,当分の間,必要な調整をして使用することができる。

(平28告示113・全改)

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指宿市病後児保育事業実施要綱

平成22年3月29日 告示第23号

(平成28年11月17日施行)