(趣旨)

第1条　この告示は，市が行う要介護認定に関する資料を被保険者及びその家族その他の関係者に提供することにより，被保険者の心身，環境，医療等の状況に応じた最適な居宅サービス計画又は施設サービス計画(以下「介護サービス計画」という。)の作成を行い，これに基づく良質な介護サービスの提供に資するとともに，当該資料に関する個人情報を保護することを目的とする情報提供制度(以下「情報提供制度」という。)について定めるものとする。

(提供対象資料)

第2条　情報提供制度により提供を行う資料は，次に掲げるものとする。

(提供対象者)

第3条　情報提供制度による資料の提供は，次に掲げる者に対し，その者からの申請に基づいて行うものとする。ただし，第3号及び第4号の場合にあっては，当該居宅介護支援事業者の事業所又は当該介護保険施設の職員その他従業員を含むものとする。

(申請の手続)

第4条　前条による申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は，要介護認定情報提供申請書(別記様式。以下「申請書」という。)の申請者欄，被保険者欄及び提供資料欄に記載した後，本人同意欄に申請者との関係を証するとともに，当該資料を市が提供することに同意する旨の本人の署名を受けなければならない。ただし，申請者が本人の場合は，本人同意欄への記載を要しない。

(資料提供)

第5条　前条による申請を受け付けたときは，第3項に該当する場合又はその場で資料を提供できない特段の事情がある場合を除き，速やかに申請に係る資料の写しを交付する。

(資料提供を受けた者の遵守事項)

第6条　情報提供制度による資料提供を受けた者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第7条　情報提供制度による資料の提供を受けた者が前条第1項各号に規定する事項を遵守しなかった場合は，第5条第1項の規定にかかわらず，それ以後の情報提供制度による資料の提供を行わないことができる。

(費用負担)

第8条　この告示に基づき情報提供を受けようとする者は，情報提供用資料の写し1枚につき10円を負担しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか，情報提供制度の実施について必要な事項は，市長が別に定める。