○指宿市健幸のまちづくり地域環境整備事業補助金交付要綱

平成25年5月31日

告示第66号

(趣旨)

第1条 市長は,集落又は区による自主的な健康づくりやコミュニティ活動のさらなる活性化を図り健幸のまちづくりを推進するため,積極的に健康づくりを行う集落又は区が実施する地域運動場整備及び地域ウオーキングロード整備の環境整備事業に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その交付については,指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 地域運動場整備 集落内又は区内のグラウンド・ゴルフ場,パークゴルフ場等の整備又は運動場内のあずま屋,ベンチ,子どもの遊具等の設置を行う環境整備をいう。

(2) 地域ウオーキングロード整備 集落内又は区内のウオーキングロードの整備又はウオーキング啓発用のぼり旗,看板,パンフレット等の作成を行う環境整備をいう。

(3) 健幸運動教室 市が集落又は区の公民館等へ保健師,インストラクター等を派遣して行う運動教室をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象とする事業は,積極的に健康づくりを行う集落又は区が健幸運動教室の開催と併せて集落内又は区内の運動場やウオーキングロードなどの環境整備を実施する事業であって,市などの財源による他の補助金を受けていない事業とする。ただし,複数の集落又は区が合同で実施する場合も対象とすることができる。

(補助金の区分及び補助率等)

第4条 交付する補助金は,次に掲げる区分とし,その補助率及び補助限度額は,別表に定める。

(1) 地域運動場整備補助金

(2) 地域ウオーキングロード整備補助金

2 区が事業を実施する場合又は複数の集落若しくは区が合同で事業を実施する場合の補助限度額については,構成される集落数を基準に前項の区分ごとに算定するものとする。

3 地域運動場整備補助金及び地域ウオーキングロード整備補助金は,同時に交付できるものとする。この場合において,補助限度額については,第1項の区分ごとに算定するものとする。

(補助対象費用)

第5条 補助金の対象となる費用は,事業の目的を達成するために直接必要と認められる費用とする。ただし,土地の借上げ,取得又は補償に係る費用,維持管理に関する費用,飲食に関する費用その他市長が対象外と認める費用は,補助金の対象としない。

(補助金の申請期間)

第6条 補助金の申請期間は,毎年度その期間を定め,広報紙その他の方法により周知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする集落又は区は,規則第4条の規定にかかわらず,指宿市健幸のまちづくり地域環境整備事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に,次に掲げる書類を添えて,申請期間内に市長に提出しなければならない。ただし,区が事業を実施する場合又は複数の集落若しくは区が合同で事業を実施する場合にあっては,合同で実施する旨を明らかにする書面を添付し,それを代表する集落又は区が補助金の交付申請を行うものとする。

(1) 事業計画書(規則第2号様式)

(2) 収支予算書(規則第3号様式)

(3) 健康づくり活動計画書(第2号様式)

(4) 整備予定場所の位置図

(5) 整備予定場所等の現況写真(着工前)

(6) 申請書を提出する日の属する年度における集落又は区の収支予算書及び事業計画書

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 市長は,交付申請書を受理したときは,規則第5条の規定にかかわらず,事業の目的及び内容が適正であるかどうか,金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し,補助金を交付することが適当であると認めたときは補助金交付決定通知書(第3号様式)により,補助金を交付することが適当でないと認めたときは補助金却下通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定をする場合において,補助金の交付の目的を適正に達成するため必要があると認めるときは,必要な条件を付することができる。

(補助事業の内容変更)

第9条 補助事業を行う集落又は区は,補助金の交付の決定を受けた補助事業の内容,補助対象費用その他補助金の申請に係る事項の変更をしようとするときは,規則第6条の規定にかかわらず,補助事業計画変更承認申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 変更事業計画書(規則第6号様式)

(2) 変更収支予算書(規則第7号様式)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定により承認をしたときは,計画の変更により補助金に変更を生じた場合にあっては補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により,その他の場合にあっては補助事業計画変更承認通知書(第7号様式)により通知するものとする。

3 前条第2項の規定は,変更の承認について準用する。

(活動状況報告)

第10条 市長は,補助金の交付を受けた集落又は区に対し,環境整備後の利用状況や活動状況等について報告を求めるものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成25年6月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助金の区分

構成される集落数

補助限度額

補助率

地域運動場整備補助金

1集落

30万円

10分の10以内

2集落

55万円

3集落

75万円

4集落

90万円

5集落以上

100万円

地域ウオーキングロード整備補助金

1集落

30万円

10分の10以内

2集落

55万円

3集落

75万円

4集落

90万円

5集落以上

100万円

備考 算出した各区分の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てるものとする。

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平成25年5月31日 告示第66号

(平成25年6月1日施行)