2　一般指導監査は，年度当初に指導監査の方針，対象とする法人，実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を策定した上で実施する。

3　特別指導監査は，運営等に重大な問題を有する法人を対象として，当該問題の原因を把握するため，必要に応じて詳細な確認を行う。

2　前項の規定にかかわらず，次のいずれも満たす法人の一般指導監査は，3年に1回とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる事項について問題が認められない法人において，会計監査人による監査等の支援を受け，会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては，毎年度法人から提出される報告書類を勘案し，当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると市長が認めるときは，一般指導監査の時期を，当該各号に定める期間まで延長することができる。

4　第2項の規定にかかわらず，同項各号に該当する法人のうち，前項各号のいずれにも該当しない法人において，苦情解決の取組が適切に行われ，かつ，次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは，一般指導監査の実施を4年に1回とすることができる。

5　第2項から前項までの規定にかかわらず，法人の運営等に問題が発生したとき又は毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められるときは，市長は，適宜一般指導監査を実施するものとする。

6　一般指導監査は，新たに設立された法人に対しては，設立年度又は次年度に実施するものとする。

2　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人について，専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として国が別に定めるものにより，会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が認める場合は，市長は，ガイドラインのⅢ「管理」の3「会計管理」に掲げる監査事項を省略することができる。

3　市長は，前2項に規定する会計監査及び専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査の実施に当たっては，ガイドラインのⅠ「法人運営」に掲げる項目及び監査事項に関し，会計監査を行った者又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として国が別に定めるものの内容を活用し，実施するものとする。

2　一般指導監査は，毎年度定める自主点検表に基づき実施するものとする。

3　一般指導監査は，当該指導監査を受ける法人の監事等の立会いを求めて実施するものとする。

4　一般指導監査を実施した指導監査班の班長は，一般指導監査の終了後，当該指導監査の結果について，法人の理事長又は関係役職員に対し，現地において講評を行うものとする。ただし，現地において判断が困難な事項については，当該法人にその旨を伝え，持ち帰った上で検討を行い，改めて連絡するものとする。

5　一般指導監査を実施した指導監査班の班長は，一般指導監査の結果を，原則として実施日から10日を経過する日までに，社会福祉法人一般指導監査指摘事項報告書(第2号様式)により法人を所管する課の長に報告するものとする。

6　市長は，一般指導監査の結果を，原則として実施日から30日を経過する日までに，別表に基づいて，一般指導監査結果通知書(第3号様式)により，法人に通知するものとする。

7　市長は，一般指導監査を実施した結果，是正又は改善の必要があると認めたときは，法人に対し，期限を定めて一般指導監査指摘事項改善報告書(第4号様式)による報告を求めるものとする。

8　市長は，法人から一般指導監査指摘事項改善報告書が提出された場合は，是正又は改善状況の具体性，証拠書類等について内容を十分審査の上，受理することとし，必要に応じて是正又は改善の状況を実地で確認するものとする。

9　市長は，一般指導監査を実施した結果，短期間において解決が困難な事項があると認めるときは，法人に改善計画を立てさせ，継続的に指導することとし，定期的に改善状況を確認するものとする。

2　特別指導監査の実施に係る書面での通知は，特別指導監査実施通知書(第5号様式)により当日に当該法人に直接手渡すものとする。

3　特別指導監査は，当該指導監査を受ける法人の理事長又は関係役職員等の立会いを求めて実施するものとする。

4　特別指導監査を実施した特別指導監査班の班長は，特別指導監査の結果を速やかに，社会福祉法人特別指導監査指摘事項報告書(第6号様式)により，市長及び法人を所管する課の長に報告するものとする。

5　市長は，是正又は改善すべき具体的事項については，別表に基づいて，特別指導監査結果通知書(第7号様式)により法人に通知するものとする。

6　市長は，特別指導監査を実施した結果，是正又は改善の必要があると認めたときは，法人に対し，期限を定めて特別指導監査指摘事項改善報告書(第8号様式)による報告を求めるほか，必要に応じてその状況を確認するものとする。

7　市長は，特別指導監査の実施に先立ち，必要に応じて当該法人の理事会に対し事実確認調査等を指示し，報告を徴するものとする。

2　市長は，前項の措置命令に当該法人が従わないときは，法第56条第7項の規定による業務の停止命令若しくは役員解職の勧告又は同条第8項の規定による解散命令を行うこととする。

2　市長は，県の指導監査実施機関が実施する指導監査に当たって，情報提供の協議があったときは，所有する関係情報を提供することができる。

3　市長は，指導監査の実施に当たり必要と認めるときは，県の指導監査実施機関と共同して指導監査を実施することができる。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

この告示は，平成30年3月30日から施行する。

この告示は，令和3年1月1日から施行する。