○指宿市立指宿商業高等学校授業料の減免に関する規則

平成26年3月28日

教育委員会規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は,指宿市立指宿商業高等学校授業料等徴収条例(平成18年指宿市条例第176号。以下「条例」という。)第5条に規定する授業料の減額又は免除(以下「減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条 校長は,生徒が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,指宿市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて,授業料を減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項に規定する保護を受けている者又はこれに準ずる程度に困窮していると認められる者と生計を一にするとき。

(2) 生徒の保護者が,火災又は風水害等により災害を受け,生計に重大な支障を生じたと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,特に減免の必要があると認められるとき。

2 前項各号に掲げるもののほか,校長は,生徒が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,教育委員会の承認を受けて,授業料を減免することができる。

(1) 生徒が死亡又は行方不明等の理由により退学したときは,当該生徒に係る未納額の分

(2) 校風の振興に寄与すると認められるとき。

(減免の手続)

第3条 前条第1項の規定により授業料の減免を受けようとする生徒は,校長が定める期日までに,次に掲げる書類を校長に提出しなければならない。

(1) 授業料減額(免除)申請書(第1号様式)

(2) 所得額及び市町村民税課税額等証明願(第2号様式)又は前条第1項各号のいずれかに該当することを証明するに足りる書類

2 前項の規定によるもののほか,年度の途中において前条第1項の規定により授業料の減免を受けようとする生徒は,その都度,速やかに第1項各号に掲げる書類を校長に提出しなければならない。

3 校長は,前2項の規定による書類の提出を受けたときは,必要事項を調査の上,授業料の減免を行う必要があると認める生徒について,授業料減額・免除承認申請書(異動報告書)(第3号様式)に,教育委員会が必要と認める書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

4 校長は,前条第2項の規定により授業料の減免をしようとするときは,前項の申請書により教育委員会の承認を受けなければならない。

(減免の承認)

第4条 教育委員会は,前条の申請に基づき授業料の減免の承認を行ったときは,直ちに,授業料減額・免除承認通知書(第4号様式)により校長に通知するものとする。

(減免の決定)

第5条 校長は,前条による教育委員会の承認を受けたときは,速やかに,授業料の減免の申請をした生徒に対し,授業料減額(免除)決定通知書(第5号様式)により通知し授業料の減免を行うものとする。

(減額する授業料の額)

第6条 減額する授業料の額は,条例第3条に規定する月割により納付すべき額の2分の1の額又は全額とする。

(減免の数)

第7条 授業料を減免する生徒の数は,全校生徒に係る授業料の総額の100分の5の範囲内で別に定める。

(減免の期間)

第8条 授業料の減免を行う期間は,当該学年限りとする。ただし,特別の事情があるときは,この限りでない。

(減免の取消し)

第9条 校長は,生徒が第2条第1項各号のいずれか,又は同条第2項第2号に該当しなくなったときは,直ちに,減免の取消しを行い,その旨を生徒に通知しなければならない。

2 校長は,前項の取消しを行ったときは,その旨を速やかに第3条第3項の報告書により教育委員会に報告しなければならない。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか,授業料の減免について必要な事項は,教育長が別に定める。

附 則

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

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指宿市立指宿商業高等学校授業料の減免に関する規則

平成26年3月28日 教育委員会規則第6号

(平成26年4月1日施行)