○指宿市機構集積協力金交付事業実施要綱

平成26年12月17日

告示第121号の2

(趣旨)

第1条 この告示は,農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し,必要な事項を定めるものとする。

(協力金の対象事業)

第2条 協力金の対象となる事業は,次に掲げるものとする。

(1) 地域集積協力金交付事業

(2) 経営転換協力金交付事業

(3) 耕作者集積協力金交付事業

(平28告示14の2・一部改正)

(協力金の種類等)

第3条 前条に規定する事業に係る交付金の名称,交付対象経費及び交付率又は交付額は,別表に定める額以内とする。

(平29告示1の2・一部改正)

(協力金の交付要件)

第4条 協力金の交付要件は,次のとおりとする。

(1) 第2条第1号の事業に係る交付要件は,実施要綱別記2機構集積協力金交付事業の第5の1及び2を満たす地域

(2) 第2条第2号の事業に係る交付要件は,実施要綱別記2機構集積協力金交付事業の第6の1及び2を満たす者

(3) 第2条第3号の事業に係る交付要件は,実施要綱別記2機構集積協力金交付事業の第7の1及び2を満たす者

(平28告示14の2・平29告示1の2・一部改正)

(協力金の交付申請)

第5条 協力金の交付申請は,次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 第2条第1号の事業を行おうとする者は,地域集積協力金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(2) 第2条第2号の事業を行おうとする者は,実施要綱別記2第6の4の(1)に定める書類に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(3) 第2条第3号の事業を行おうとする者は,実施要綱別記2第7の4の(1)に定める書類に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(平28告示14の2・全改,平29告示1の2・一部改正)

(協力金の交付額)

第6条 協力金は,予算の範囲内において交付するものとする。

(協力金の交付決定)

第7条 市長は,第5条の交付申請書の提出を受けたときはその内容を審査し,協力金を交付することに決定したときは,機構集積協力金交付事業協力金交付決定通知書(第2号様式)により,申請者に対し,通知するものとする。

(平29告示1の2・一部改正)

(協力金の請求)

第8条 協力金の交付を受けようとする者は,機構集積協力金交付事業協力金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(平29告示1の2・一部改正)

(協力金の返還)

第9条 協力金の交付を受けた者は,実施要綱別記2機構集積協力金交付事業第6の5の(1)及び第7の5の(1)に該当する場合にあっては,既に交付した協力金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし,実施要綱別記2農地集積協力金交付事業の第6の5の(2),第7の5の(2)及び第9の各号に該当する場合はこの限りでない。

(平28告示14の2・平29告示1の2・一部改正)

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項については,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成26年12月17日から施行する。

附 則(平成28年2月29日告示第14号の2)

この告示は,平成28年2月29日から施行する。

附 則(平成29年1月31日告示第1号の2)

この告示は,平成29年1月31日から施行する。

別表(第3条関係)

(平28告示14の2・一部改正)

事業名

交付金の名称

交付対象経費

交付率又は交付額

地域集積協力金交付事業

地域集積協力金

実施要綱別記2機構集積協力金交付事業の第4に基づいて行う事業に要する経費

交付要件を満たす農地面積に応じて,次の金額を地域に交付する。

(1) 平成27年度まで

ア 当年度に初めて交付要件を満たした場合

(ア) 地域の農地面積に占める各年度の12月末時点における農地中間管理機構への貸付面積(以下「合計面積」という。)の割合が2割超5割以下

2万円/10a

(イ) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が5割超8割以下

2万8,000円/10a

(ウ) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が8割超

3万6,000円/10a

イ 前年度までのいずれかの年度に交付要件を満たして地域集積協力金を交付されており,かつ,当年度も交付要件を満たした場合

(ア) 当年度の合計面積が前年度までの地域集積協力金の交付対象面積の最大値(以下「従前最大面積」という。)以上である場合

合計面積から従前最大面積を減じた面積にアに定める交付単価を乗じた額

(イ) 当年度の合計面積が従前最大面積以下である場合

交付を行わない。

(2) 平成28年度及び29年度

ア 当年度に初めて交付要件を満たした場合

(ア) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が2割超5割以下

1万5,000円/10a

(イ) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が5割超8割以下

2万1,000円/10a

(ウ) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が8割超

2万7,000円/10a

イ 前年度までのいずれかの年度に交付要件を満たして地域集積協力金を交付されており,かつ,当年度も交付要件を満たした場合

交付単価はアと同じ。交付対象面積の計算方法は(1)のイの(ア)と同じ。

(3) 平成30年度

ア 当年度に初めて交付要件を満たした場合

(ア) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が2割超5割以下

1万円/10a

(イ) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が5割超8割以下

1万4,000円/10a

(ウ) 地域の農地面積に占める合計面積の割合が8割超

1万8,000円/10a

イ 前年度までのいずれかの年度に交付要件を満たして地域集積協力金を交付されており,かつ,当年度も交付要件を満たした場合

交付単価はアと同じ。交付対象面積の計算方法は(1)のイの(ア)と同じ。

経営転換協力金交付事業

経営転換協力金

実施要綱別記2機構集積協力金交付事業の第5に基づいて行う事業に要する経費

交付要件を満たす農地面積に応じて,次の金額を対象者に交付する。

0.5ha以下

1戸当たり30万円以内

0.5ha超2.0ha以下

1戸当たり50万円以内

2.0ha超

1戸当たり70万円以内

耕作者集積協力金交付事業

耕作者集積協力金

実施要綱別記2機構集積協力金交付事業の第6に基づいて行う事業に要する経費

交付要件を満たす農地面積に応じて,次の金額を対象者に交付する。

平成26年度及び27年度

10a当たり2万円以内

平成28年度及び29年度

10a当たり1万円以内

平成30年度以降

10a当たり5,000円以内

(平29告示1の2・全改)

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(平28告示14の2・旧第1号様式繰下)

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(平28告示14の2・旧第2号様式繰下)

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指宿市機構集積協力金交付事業実施要綱

平成26年12月17日 告示第121号の2

(平成29年1月31日施行)