○指宿市集落支援員設置要綱

平成27年3月26日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は,市が中山間地域又は高齢化の進行の著しい地域に所在する集落(以下「中山間地域等集落」という。)の状況を把握するとともに,中山間地域等集落を維持し,又は活性化することを目的に,指宿市集落支援員(以下「集落支援員」という。)を設置するため,その任用,職務その他必要な事項について定めるものとする。

(任用)

第2条 集落支援員は,満20歳以上の者であって,心身が健康で中山間地域等集落の振興に熱意と識見を有する者のうちから市長が選任し,任用する。

2 前項の規定による集落支援員の選任は,公募の方法によるものとし,その募集の方法,選考の手続等は,別に定める。

(任用期間)

第3条 集落支援員の任用期間は,1年とする。ただし,業務上必要がある場合には,1年を超えない範囲内で,通算して5年を限度として当該任用期間を更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず,年度の中途において任用された集落支援員の任期は,当該年度の末日までとする。

(職務)

第4条 集落支援員は,次に掲げる職務に従事する。

(1) 担任する中山間地域等集落の巡回及びその状況の把握に関すること。

(2) 中山間地域等集落の住民の意見の集約に関すること。

(3) 市又は中山間地域等集落の住民が行う中山間地域等集落の振興施策への協力に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,中山間地域等集落の振興に関し,市長が必要であると認める職務

(賃金)

第5条 集落支援員の賃金は,指宿市臨時職員取扱規程及び指宿市臨時職員に係る事務処理基準の規定によるものとする。

2 前項の規定により賃金を支給する場合であって,月の初日から支給するとき以外のとき,又は月の末日まで支給するとき以外のときは,決定された月額賃金を用いて日割計算にて算出する。ただし,算出した額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(勤務時間等)

第6条 集落支援員の勤務時間は,指宿市臨時職員取扱規程の第1種臨時職員に係る規定によるものとする。

(服務)

第7条 集落支援員は,この訓令その他関係法令を遵守し,常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。

2 集落支援員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(身分証明書の携帯等)

第8条 集落支援員は,職務を遂行するときは,常に身分証明書(第1号様式)を携帯し,関係者から請求があったときは,これを提示しなければならない。

(業務等の報告)

第9条 集落支援員は,勤務の都度,その職務の概要その他必要と認める事項を記録した業務日報(第2号様式)を作成し,毎月10日までに,当該月の前月分について市長に報告するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,必要があると認めるときは,臨時に業務日報の提出を求めることができる。

(社会保険等)

第10条 集落支援員の社会保険等の適用については,健康保険法(大正11年法律第70号),介護保険法(平成9年法律第123号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(公務災害補償等)

第11条 集落支援員は,公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡をいう。)又は通勤上の災害を被ったときは,その者の勤務場所及び勤務形態に応じて,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年鹿児島県市町村総合事務組合条例第37号)のいずれかの適用を受けるものとする。

(退任)

第12条 集落支援員は,任用期間の中途において退任しようとするときは,退任しようとする日の30日前までに市長に退任願(第3号様式)を提出し,その承認を受けなければならない。

(解職)

第13条 市長は,集落支援員が次の各号のいずれかに該当するときは,解職することができる。

(1) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えられないとき。

(3) 第7条の規定に違反し,集落支援員としての適格性を欠くとき。

(任用の手続)

第14条 集落支援員の任用の手続は,集落支援員を指揮監督する担当課が行う。

(雑則)

第15条 この訓令に定めるもののほか,集落支援員に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この訓令は,平成27年3月26日から施行する。

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指宿市集落支援員設置要綱

平成27年3月26日 訓令第2号

(平成27年3月26日施行)