○指宿市地域おこし協力隊員設置要綱

平成27年3月26日

訓令第3号

(設置)

第1条 人口減少,高齢化等が進行する本市において,地域外の人材を本市に招致してその定着を図るとともに,若者等の定住,地域の活性化等を促進するため,地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき,指宿市地域おこし協力隊員(以下「協力隊員」という。)を設置する。

(任用)

第2条 協力隊員は,次に掲げる要件を全て満たす者のうちから,市長が任用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条の規定に該当しない者

(2) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者

(3) 次に掲げる市町村から生活の拠点を市内に移し,住民票を異動することができる者(任用前に,既に住民票の異動をし,又は定住若しくは定着をしている者は,原則として含まない。)

 条件不利地域(別表に掲げる法律の対象地域又は指定地域をその区域とする市町村をいう。この号において同じ。)以外の市町村

 条件不利地域である政令指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下このにおいて同じ。)。ただし,当該政令指定都市内の別表に掲げる法律の対象区域又は指定区域を除く。

(4) 地域おこしに深い理解と熱意を有し,かつ,積極的に活動できる者

(任用期間)

第3条 協力隊員の任用期間は1年とし,最長3年まで延長することができる。

2 前項の規定により任用期間を延長する場合には,1年ごとに任用期間を延長するものとする。

(協力隊員の義務)

第4条 協力隊員は,第2条の規定により任用された後,直ちに本市の区域内に住所を定めなければならない。

(協力隊員の協力活動)

第5条 協力隊員の活動(以下「協力活動」という。)は,次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 地域行事,コミュニティ活動その他の地域おこしの支援活動

(2) 市民活動団体の支援活動

(3) 地域資源の発掘及び振興に関する支援活動

(4) 農林水産業の支援活動

(5) その他市長が必要と認める活動

(協力隊員の遵守事項)

第6条 協力隊員は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 居住地及び協力活動地域における住民その他関係者との信頼関係の保持に努めること。

(2) 任期中は,常に所在を明らかにしておくこと。

(3) 協力活動時間外であっても市内の行事,風習等の情報収集に努めること。

(4) 健康で健全な生活を送るとともに,事故等の防止に努めること。

(5) 身体の不調又は協力活動に影響を与える事態が発生した場合は,直ちに市長に届け出ること。

(協力活動に伴う市の支援)

第7条 市長は,協力活動に必要な住居,用具等の確保について支援を行うものとする。

(勤務時間)

第8条 協力隊員の勤務時間については,指宿市臨時職員取扱規程の第1種臨時職員に係る規定によるものとする。

(賃金)

第9条 協力隊員の賃金等については,指宿市臨時職員取扱規程及び指宿市臨時職員に係る事務処理基準の規定によるものとする。

2 前項の規定により賃金を支給する場合であって,月の初日から支給するとき以外のとき,又は月の末日まで支給するとき以外のときは,決定された月額賃金を用いて日割計算にて算出する。ただし,算出した額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(社会保険)

第10条 協力隊員の社会保険等の適用については,健康保険法(大正11年法律第70号),介護保険法(平成9年法律第123号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(公務災害補償等)

第11条 協力隊員は,公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡をいう。)又は通勤上の災害を被ったときは,その者の勤務場所及び勤務形態に応じて,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は鹿児島県市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年鹿児島県市町村総合事務組合条例第37号)のいずれかの適用を受けるものとする。

(住宅等)

第12条 協力隊員が居住する住宅は,第4条の規定に基づき本市の区域内で確保するものとし,原則として市が借り上げたものを無償貸与する。

2 協力隊員が使用する車両は,道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車とし,原則として市が借り上げたものを無償貸与する。

3 市は,協力活動に係る車両の使用状況に応じて,当該車両の燃料費について予算の範囲内でその一部を負担するものとする。

4 協力隊員が協力活動に必要とするパーソナル・コンピューター,プリンター等の機器については,原則として市が借り上げたものを無償貸与する。

(身分証明書)

第13条 協力隊員は,協力活動に従事するときは,身分証明書(第1号様式)を常に携帯し,関係者から請求があったときは,これを提示しなければならない。

2 身分証明書は,他人に貸与し,若しくは譲渡し,又はこれを変更してはならない。

3 身分証明書を紛失し,又は損傷したときは,直ちに市長に届け出なければならない。

(日誌及び報告書)

第14条 協力隊員は,協力活動の状況について,その概要を協力活動日誌(第2号様式)に記録しなければならない。

2 協力隊員は,前項の協力活動日誌を添付の上,毎月10日までに前月分の協力活動内容を協力活動報告書(第3号様式)により市長に報告しなければならない。

(退任)

第15条 協力隊員は,任用期間の中途において退任しようとするときは,退任しようとする日の30日前までに市長に退任願(第4号様式)を提出し,その承認を受けなければならない。

(解任)

第16条 市長は,協力隊員が次の各号のいずれかに該当するときは,解任することができる。

(1) 法令若しくは協力隊員の義務に違反し,又は協力活動を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため,協力活動遂行に支障があり,又はこれに堪えないとき。

(3) 協力活動に必要な適格性を欠くとき。

(4) 協力隊員としてふさわしくない非行のあったとき。

(5) 協議なく住所を移したとき。

2 協力隊員は,退任し,又は解任されたときは,直ちに身分証明書を市長に返還しなければならない。

(秘密の保持)

第17条 協力隊員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市の責務)

第18条 市長は,協力隊員の行う協力活動が円滑に実施できるよう,次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 協力隊員の年間協力活動計画の作成

(2) 協力隊員の行う協力活動に関する総合調整

(3) 協力隊員の配属先との調整及び住民への周知

(4) 協力隊員の行う協力活動終了後の定住支援

(5) 前各号に定めるもののほか,協力隊員の行う協力活動に関して必要な事項

(所属及び庶務)

第19条 協力隊員は,市長が当該協力隊員の従事する地域の協力活動の内容その他の事情を勘案して指定する課に所属するものとし,庶務についても同様の取扱いとする。

(その他)

第20条 この告示に定めるものの他,協力活動に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成27年3月26日から施行する。

別表(第2条関係)

過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)

山村振興法(昭和40年法律第64号)

離島振興法(昭和28年法律第72号)

半島振興法(昭和60年法律第63号)

奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)

小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)

沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)

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指宿市地域おこし協力隊員設置要綱

平成27年3月26日 訓令第3号

(平成27年3月26日施行)