○指宿市青壮年・女性漁業者等6次産業化加工及び販売促進等研修事業補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第78―11号

(趣旨)

第1条 この告示は,意欲ある漁業者等による漁業所得の向上及び起業を目的とした研修等を奨励するため,漁業者等に対し,指宿市青壮年・女性漁業者等6次産業化加工及び販売促進等研修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象者は,市内に居住する漁業者等で構成され,かつ,次の要件を満たす団体とする。

(1) 市内で水揚げ又は生産された水産物を活用した新たな特産品開発又は水産物の販路拡大のための自主的取組みを計画していること。

(2) 同一年度内において同類の趣旨の補助制度による金額の交付を受けたことがないこと。

(3) 補助金の交付を受けて研修に参加しようとする者が,同一年度内において補助金の交付を受けた者でないこと。

(4) 補助金の交付を受けて研修に参加しようとする者が,補助金の交付申請の日において市税及び市に納付すべき使用料等の滞納がないこと。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,前条第1号の計画を達成するための研修旅費とし,市長が予算の範囲内で決定するものとする。

2 補助金の額は,補助対象経費の2分の1以内の額とし,1人当たり3万円を限度とする。

3 補助金の交付の対象となる人数は,1団体当たり5人以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は,規則第4条の規定にかかわらず,同条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(別記様式)

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することが適当であると認めたときは,補助金の交付を決定し,その旨を規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は,事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日まで又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,規則第14条の規定に基づき市長に報告しなければならない。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

画像

指宿市青壮年・女性漁業者等6次産業化加工及び販売促進等研修事業補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第78号の11

(平成27年4月1日施行)