○指宿市園芸施設共済支援対策事業補助金交付要綱

平成27年11月1日

告示第119号の2

(趣旨)

第1条 この告示は,園芸施設を所有し,又は管理する農業者の経営安定化に資するため,南薩農業共済組合が取り扱う園芸施設共済に加入した農業者に対し,予算の範囲内において指宿市園芸施設共済支援対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は,次の要件を全て満たす個人,法人又は団体とする。

(1) 市内に住所を有するもの(法人にあっては本店又は主たる事務所を市内に有すること)

(2) 南薩農業共済組合が定めるところにより,園芸施設共済に係る共済関係を成立させたもの

(3) 個人又は法人にあっては,市税等の滞納がないこと。

(4) 団体で,かつ,補助金が当該団体を構成する個人に及ぶ場合は,団体を構成する各個人に市税等の滞納がないこと。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,南薩農業共済組合が定めるところにより,組合員に賦課する費用及び園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金に要する経費とする。

2 補助金の額は,前項に規定する補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とする。この場合において,その得た額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等の委任)

第4条 補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは,南薩農業共済組合の長(以下「組合長」という。)を代理人として委任しなければならない。

2 組合長は,前項の規定による委任を受けるときは,補助対象者から委任状(第1号様式)を徴するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 組合長は規則第4条の規定にかかわらず,同条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 委任状

(2) 園芸施設共済証券の写し

(3) 共済掛金明細一覧

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付の可否決定及び通知)

第6条 市長は,前条の交付申請書を受理したときは,規則第5条の規定に基づき補助金の交付の可否を決定し,組合長に対し補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第7条 規則第14条の規定に関わらず,組合長は前条の交付決定書を受理したときは,規則第14条に規定する補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 共済掛金明細一覧

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定及び通知)

第8条 市長は,前条の実績報告を受理したときは,規則第15条の規定に基づき審査し,組合長に対し補助金等交付確定通知書により通知する。

(補助金等の請求及び交付)

第9条 前条の規定による通知を受けた組合長は,指宿市園芸施設共済支援対策事業補助金交付請求書(第2号様式)を市長に提出するものとし,市長は請求に基づき支払を行う。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成27年11月1日から施行し,平成27年4月1日以後に共済責任期間が開始する園芸施設共済から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は,平成30年3月31日限り,その効力を失う。

(経過措置)

3 前項に規定する日までに,この告示に基づき補助金の交付を決定したものについては,この告示の失効後もなおその効力を有する。

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指宿市園芸施設共済支援対策事業補助金交付要綱

平成27年11月1日 告示第119号の2

(平成27年11月1日施行)