○指宿市住宅リフォーム事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第43号の14

指宿市住宅リフォーム事業補助金交付要綱(平成25年指宿市告示第23号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は,住民の住宅の長寿命化及び住宅環境の向上に資するとともに,定住者のリフォームを支援することで,経済対策として商工業の活性化,定住人口の増加並びに雇用の維持及び創出を図るため,市内の建築業者を利用して住宅の増改築の工事を行った者に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その交付については,指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 一般住宅,店舗及び事務所との併用住宅(住居部分に限る。)並びにマンションその他の集合住宅(個人の専有部分に限る。)で,居住の用に供するもの(共有名義分を含む。)をいう。

(2) リフォーム 住宅の増築,改築,修繕,模様替えその他の補修工事をいう。

(3) 転入 転入届を提出して他の市区町村等から本市に移り住むことをいう。

(4) 転入日 転入をした日として住民基本台帳に登録されている日をいう。

(5) 定住者 第7条に規定する補助金の交付申請日において,前1年間本市に住民登録がなかった者が,申請年度の3月15日までに転入届を提出して市外の市区町村等から本市に移り住み,定住する者又は市内に住所を有する者で,転入日より前1年以上本市に住民登録がなく,転入日の翌日から起算して1年以内に補助金交付申請を行う者をいう。

(6) 市税等 地方税法(昭和25年法律第226号)第5条に規定する市町村税のうち,個人が納付する税をいう。

(平30告示19の2・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 個人向けリフォーム

 市内に居住し,かつ,市内に住所を有する者

 補助対象者及び同一世帯員に市税等の滞納がない者

(2) 子育て世帯向けリフォーム

 市内に居住し,かつ,市内に住所を有する者

 補助対象者及び同一世帯員に市税等の滞納がない者

 同一世帯員に出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいること。

(3) 定住者向けリフォーム

 補助金の交付申請日において,定住者である者

 補助対象者及び同一世帯員に市税等の滞納がない者

(平30告示19の2・一部改正)

(補助対象住宅)

第4条 補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は,市内に存在し固定資産税の滞納がない次に掲げる住宅とする。ただし,市長が認める場合は,この限りでない。

(1) 個人向けリフォーム及び子育て世帯向けリフォーム

 補助対象者が所有し,かつ,居住している住宅

 補助対象者が所有する住宅で,配偶者,親(補助対象者の配偶者の親を含む。以下この条において同じ。)又は子が居住している住宅

 補助対象者の配偶者,親又は子が所有し,補助対象者が居住している住宅

(2) 定住者向けリフォーム

 補助対象者が所有し,かつ,居住している,若しくは居住する予定である住宅

 補助対象者の配偶者,親又は子が所有し,補助対象者が居住している,若しくは居住する予定である住宅

(平30告示19の2・一部改正)

(補助対象工事等)

第5条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は,次に掲げる全てを満たす工事とする。

(1) リフォームに要する費用が20万円以上であること。ただし,次に掲げるリフォームに要する費用は,補助金の交付対象としない。

 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる費用

 他の補助金を利用する場合で,当該補助金制度で対象となる費用

 災害保険の保険金その他の給付金に相当する費用

 市長が適当でないと認める費用

(2) 市内に事業所を有し,市の法人市民税が課せられている法人又は市内に住民登録がある個人事業主を利用して施工するものであること。

2 併用住宅に係る改修工事において,屋根,外壁等の個人住宅部分と非個人住宅部分に分けることが困難なものがある場合は,それぞれの床面積によりあん分し,補助対象経費を算出するものとする。

(補助金の交付)

第6条 補助金は,補助対象工事に要する費用の10分の1に相当する額(当該費用の10分の1に相当する額が次に掲げる額を超えるときは,それぞれ当該各号に定める額(以下「補助金上限額」という。)とする。)を補助対象者が居住する地域の商工会議所又は商工会が発行する商品券により交付する。ただし,第2号及び第3号において,10万円を超える補助金額については,現金により交付する。

(1) 個人向けリフォーム 10万円

(2) 子育て世帯向けリフォーム 20万円

(3) 定住者向けリフォーム 30万円

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(平30告示19の2・一部改正)

(補助金の交付申請)

第7条 補助対象者は,工事着手前に,指宿市住宅リフォーム事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 工事内訳見積書の写し

(2) 補助対象住宅の外観写真,工事内容が確認できる図面及び工事着手前の写真

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項に掲げるもののほか,定住者向けリフォーム補助対象者は次に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 市税等納税証明書

(2) 住宅所有者が補助対象者と異なる場合は,その関係が分かる戸籍謄本の写し

3 補助金の交付申請は,当該補助対象者につき1回限り又は当該住宅につき1回限りとする。ただし,定住者向けリフォームについてはこの限りでない。

(平30告示19の2・一部改正)

(補助金の交付決定)

第8条 市長は,前条に規定する申請書を受理したときは,その内容を審査し,補助金を交付することが適当であると認めたときは,速やかに補助金の交付決定をし,その旨を指宿市住宅リフォーム事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により補助対象者に通知するものとする。

2 市長は,前項の審査の結果,補助金の交付が適当でないと認めたときは,その旨を指宿市住宅リフォーム事業補助金不交付決定通知書(第2号様式)により補助対象者に通知するものとする。

3 市長は,補助金の交付決定について,補助金の交付目的を達成するため,必要な条件を付すことがある。

4 補助対象者は,第1項の通知を受けた後でなければ当該工事に着手してはならない。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条第1項の通知を受けた補助対象者は,補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し,又は担保に供してはならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第10条 補助対象者は,第8条の通知を受けた場合において,当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは,当該通知を受理した日から起算して10日を経過する日までに,市長と協議して申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る補助金の交付決定は,なかったものとみなす。

(補助対象工事の変更及び中止)

第11条 補助対象者は,補助対象工事について,変更又は中止をしようとするときは,速やかに指宿市住宅リフォーム事業補助金変更等申請書(第3号様式)に,第7条第1項各号に掲げるもののうち必要な書類を添えて市長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,既に決定した補助金の額に変更が生じない場合で次の各号に掲げるものその他市長が認める軽微な変更は,この限りでない。

(1) 変更前の交付決定額と変更後の交付決定額が,共に補助金上限額である補助対象工事について変更しようとするとき。

(2) 変更の理由が代金の端数値引き,部品の価格変更等で,補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件におおむね適合すると認めたとき。

2 市長は,前項の申請があった場合において,その内容を審査し,必要があると認めるときは,予算の範囲内において既に決定した補助金の額を変更するものとする。

3 市長は,前2項の規定により補助金の額を変更したときは,指宿市住宅リフォーム事業補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により,中止にあっては,補助金事業中止承認通知書(第5号様式)により補助対象者に通知するものとする。

4 市長は,第1項の審査の結果,補助金の変更が適当でないと認めたときは,その旨を指宿市住宅リフォーム事業補助金変更不承認決定通知書(第4号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第12条 市長は,必要があると認めるときは,補助金の交付対象となった工事の遂行状況に関し,補助対象者又は工事施工業者に報告を求め,又は実地調査を行うことがある。

(事業完了実績報告)

第13条 補助対象者は,補助金の交付対象となった工事が完了したとき(増改築の工事の場合において,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の交付を受けたときは,同法第7条第4項及び同法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けた日,それ以外のリフォームの工事にあっては,工事施工業者から補助対象工事の引渡しを受けた日)は,当該年度の3月15日までに指宿市住宅リフォーム事業完了実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 工事代金領収書の写し

(2) 工事完成後の写真

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第14条 市長は,前条の実績報告書を受けたときは,関係書類の審査又は必要に応じて現地調査等を行い,補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは,指宿市住宅リフォーム事業補助金交付額確定通知書(第7号様式。以下「確定通知書」という。)により,補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第15条 補助対象者は,前条の確定通知書を受理したときは,指宿市住宅リフォーム事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第16条 市長は,補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し,既に補助金が交付されている場合は,期限を定めて補助金の返還を命ずることがある。

(1) 提出書類の記載事項に虚偽があったとき。

(2) 補助金の交付条件に従わなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が補助金の交付が適当でないと認めたとき。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は,平成31年3月31日限り,その効力を失う。

附 則(平成30年3月28日告示第19号の2)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平30告示19の2・全改)

画像画像

(平30告示19の2・全改)

画像

(平30告示19の2・全改)

画像

(平30告示19の2・全改)

画像

(平30告示19の2・全改)

画像

(平30告示19の2・全改)

画像

(平30告示19の2・全改)

画像

(平30告示19の2・全改)

画像

指宿市住宅リフォーム事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第43号の14

(平成30年4月1日施行)