○指宿市農畜産物を活用した特産品開発事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第58号

いぶすき6次産業起業塾新製品開発補助金交付要綱(平成27年指宿市告示第70号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は,市の農畜産資源を活用し,6次産業化又は農商工連携による新商品の開発に取り組む事業に対し,必要な経費の一部を補助する農畜産物を活用した特産品開発事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し,指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する農業者

(2) 市内に事業所を有する農業法人又は農業者が組織する団体

(3) 農業者及び商工業者等で組織された団体(団体の代表者及びその構成員の2分の1以上が市内に住所又は事業所を有する者をもって組織されたものに限る。)

2 前項の規定にかかわらず,市税等に滞納がある者は,原則として補助対象者としない。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は,次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市の農畜産物を利用した6次産業化又は農商工連携による新商品の開発事業であること。

(2) 市,国,県等の補助金を受けていない事業であること。

(3) 申請のあった日の属する年度の3月末までに完了する事業であること。

(補助額及び補助対象経費)

第4条 補助金の額は,別表に定める補助金の補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。)で,15万円を限度とする。

(事業計画書の承認申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,農畜産物を活用した特産品開発事業実施計画承認申請書(第1号様式。以下「承認申請書」という。)に事業計画書(第2号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(事業計画の承認)

第6条 市長は,前条の承認申請書を受理したときは,事業計画書の内容を審査し,補助事業として承認することが適当であると認めたときは,速やかにその旨を,農畜産物を活用した特産品開発事業実施計画承認通知書(第3号様式)により,申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条 前条の規定により事業計画の承認を受けた者(以下「事業実施者」という。)は,実施計画の承認の通知を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは,遅滞なく市長に報告してその指示を受けなければならない。ただし,承認された事業計画における使用農畜産資源の変更や開発する品目の変更,補助金交付申請予定額の増額等重大な変更については,改めて事業計画書を提出し,市長の承認を受けなければならない。

2 事業実施者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又は補助事業の遂行が困難となったときは,遅滞なく市長に報告してその指示を受けなければならない。

(補助金の交付手続)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は,補助対象事業完了後,遅滞なく,規則第23条に規定する書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

内容

消耗品費

原材料及び副資材,加工に使用する器具,パッケージ用資材その他の新商品の開発に必要と認められる消耗品の購入に要する経費

印刷製本費

パンフレット・ポスター・シール等の印刷に要する経費

機材購入費

新商品の開発に必要と認められる機材の購入に要する経費

(パソコン,プリンター等汎用性の高いものは除く)

通信運搬費

材料,資材,試作品等の送付に係る送料

(切手の購入は不可)

手数料

各種許可等取得費用,成分分析・検査等費用,代金(補助対象経費に該当するもの)の振込手数料等

委託料

加工委託費,パッケージデザイン(製作)委託費等

使用料及び賃借料

加工施設使用料,機械リース料等

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指宿市農畜産物を活用した特産品開発事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第58号

(平成28年4月1日施行)