(趣旨)

第1条　この告示は，指宿市版まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)に掲げる目標を達成するため，団体と市が共同で企画して実践する事業(以下「実践事業」という。)に対して，予算の範囲内において，市民参画・共創型実践事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。

(対象事業)

第2条　対象とする実践事業は，総合戦略に掲げる基本目標に該当する事業であって，国，県，その他団体の補助制度を活用していない事業とする。

(協働団体)

第3条　実践事業は，市と協働する団体(以下「協働団体」という。)が，市と協議した上で企画を作成し，協働団体が補助金を申請する。

(協働団体の要件)

第4条　協働団体となることができるものは，次の各号のいずれにも該当する団体又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は，事業の目的を達成するために直接必要と認められる経費(次条において「補助対象経費」という。)とし，交際費，慶弔費，懇親会費，積立金並びに他の団体への負担金及び補助金は，補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　交付する補助金の額は，補助対象経費以内の額とし，50万円を限度とする。

(事業完了期限)

第7条　実践事業は，補助金の交付を受ける年度の3月31日を完了期限とする。

(申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする協働団体は，次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(審査，諮問及び答申)

第9条　市長は，前条の規定による交付申請を受けたときは，当該内容を審査し，適当と認めたときは，協働団体から申請のあった実践事業の内容について，指宿市パートナーシップ推進市民会議(次項において「市民会議」という。)に諮問する。

(事業の決定)

第10条　市長は，前条第2項の答申を踏まえ，当該事業内容について，補助金の交付が適当であると認める場合は，速やかに当該補助金の交付を決定し，その旨を市民参画・共創型実践事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により，当該補助金の交付申請者に通知する。

(庶務)

第11条　この告示に基づく補助金に関する事務は，総務部健幸・協働のまちづくり課において処理する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，実践事業に関して必要な事項は，市長が別に定める。