(趣旨)

第1条　この告示は，指宿市建築物耐震改修促進計画に基づき，木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため，木造住宅の耐震診断を行う者に対し，予算の範囲内において補助金を交付することについて，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は，耐震診断に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は，交付対象経費の総額の3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とし，木造住宅1棟につき6万円を限度とする。

(耐震診断内容の協議)

第6条　補助対象者は，補助金の交付申請をしようとするときは，耐震診断を行う前に市長と協議を行い，当該耐震診断の内容について助言又は指導を受けるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助対象者は，耐震診断に係る契約を建築士事務所と締結する前に，補助金等交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は，前条の補助金等交付申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の内容変更)

第9条　補助対象者は，前条第2項の規定により補助金等交付決定を受けた補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容について変更又は中止しようとするときは，補助金等事業計画変更承認申請書(第6号様式)に補助事業の変更等の内容が確認できる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の内容変更の決定)

第10条　市長は，前条の補助金等事業計画変更承認申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の変更交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象者は，補助事業が完了したときは，完了後1月以内又は当該年度の市長が指定する日のいずれか早い日までに補助金等実績報告書(第8号様式)に，次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の補助金実績報告書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，補助事業が適正に行われたと認めるときは，補助金の額を確定し，補助金等確定通知書(第11号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付の請求)

第13条　補助対象者は，前条の補助金等確定通知書を受理したときは，補助金等交付請求書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は，補助金の交付を受けた者が，この告示に違反し，又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は，補助金の全部又は一部を返還させることがある。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。