要支援者等に対し，訪問による身体介護，生活援助(掃除，洗濯等)等の日常生活上の支援を行う。

要支援者等に対し，通所による機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を行う。

要支援者等に対し，栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守り等を行う。

第1号訪問事業，第1号通所事業，第1号生活支援事業等が，包括的かつ効率的に提供されるようケアマネジメントを行う。

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により，閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し介護予防事業につなげる。

介護予防に関する知識等の普及啓発のためのパンフレット等の作成及び配布，講演会，相談会の開催，介護予防教室等の開催，介護予防の知識や情報並びに実施記録等を管理するための媒体の配布その他市長が介護予防啓発に効果があると認めた事業を行う。

地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。また，介護予防に資する住民主体の通いの場は，週1回以上の開催を基本とする。

介護保険事業計画で定める目標値の達成状況等の検証を通じ，一般介護予防事業の事業評価を行い，その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

地域における介護予防の取組を強化するために，通所，訪問，地域ケア会議，サービス担当者会議，住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職の関与を促進する。

地域における関係者とのネットワークを構築するとともに，高齢者の心身の状況や生活の実態，必要な支援等を幅広く把握し，相談を受け，地域における適切な保健・医療・福祉サービス機関又は制度の利用につなげる等の支援を行う。

高齢者が尊厳ある生活を維持し，安心して生活するために，専門的・継続的な視点から高齢者の権利擁護のための必要な支援を行う。

多職種相互の協働等により連携し，個々の高齢者の状況や変化に応じて包括的，継続的に支援していくために，地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう，在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために，医療機関と介護事業所等関係者の連携を推進する。

高齢者等が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による多様な生活支援サービスの充実と地域における支え合いの体制づくりの推進を図る。

認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域で，暮らし続けるために，認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを設置し，早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する。また，認知症疾患医療センターや介護事業所の連携を図る役割を担う認知症地域支援推進員を配置し，地域における支援体制の構築を図る。

住民や多職種協働により課題を検討することで，地域課題を共有し，その解決に向けて関係者間のネットワーク構築や資源の開発，政策形成に努める。

真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証を行い介護保険制度の理解を深め，サービスの質の向上に役立つ情報の提供，適切なサービスを提供できる環境整備など介護給付費用適正化のための事業を行う。

適切な介護知識，技能の習得，外部サービスの適切な利用方法の習得のための教室の開催，家族による介護の継続を目的とした介護する者に対するヘルスチェックや健康相談，介護用品の支給及び介護者相互の交流会の開催等の事業を行う。