2　前項の規定は，本市に住所を有しないが保護者が本市内の事業所等に勤務している児童について，保護者の勤務の都合による場合に限り，適用することができる。

2　実施施設は，事業の実施に当たっては，次に掲げる体制の確保に努めるものとする。

3　実施施設は，この告示に規定する要件に適合する実施施設であることが分かる書類を整備するものとする。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，特に必要があると認めるときは，これを変更することがある。

3　事業の開設時間は，実施施設に準じて市長が別に定める。

2　登録の有効期間は，登録した日からその日の属する年度の末日までとする。

2　利用者は，前項の利用の予約をしたときは，速やかに病児・病後児保育事業利用申請書(第2号様式。次項において「申請書」という。)に，かかりつけ医から交付を受けた病児・病後児保育事業医師連絡票(第3号様式)を添付して，実施施設の長を経由して市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，緊急を要する場合は，前項の申請書の提出は事業を利用した後であっても差し支えないものとする。

2　利用者は，事業を利用している間は常に連絡先を明らかにするとともに，病状の変化等により実施施設での対応が不可能となった場合には，直ちに対象児童を実施施設から引き取らなければならない。

3　利用者は，実施施設の長に，対象児童の健康状況その他処遇上必要な事項について説明を行わなければならない。

2　市長は，事業の運営について随時調査及び指導を行い，必要があると認める場合は，報告又は資料の提出を求めることができる。

この告示は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和2年11月30日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の指宿市病児保育事業実施要綱の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。