(趣旨)

第1条　この告示は，商店街機能の維持向上と地域商店街の活性化を図り，もって地域経済の活性化に寄与するため，商店街に新たに加入する者に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号)に定めるもののほか，この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象商店街)

第3条　補助の対象となる商店街(以下，「対象商店街等」という。)は，指宿商工会議所が実施する商店街活性化支援事業イベント促進部会に係る次の商店街とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，市内に住民登録のある個人又は本市に法人開設届を提出している法人で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象業種)

第5条　補助金の対象となる業種は，小売業等とする。ただし，次の場合は対象外とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，商店街の会費及び街路灯維持費とする。

(補助対象期間)

第7条　補助金の交付対象となる期間は，商店街に加入後最初の会費及び街路灯維持費を支払った日の属する月から1年間とする。

(補助金の額)

第8条　補助金は，当該年度中に支払った補助対象経費に相当する額(当該補助対象経費に相当する額が月額7,000円を超えるときは，月額7,000円)を上限とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，指宿市商店街参加助成事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は，前条の交付申請書の提出を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金交付の可否を決定し，指宿市商店街参加助成事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第11条　申請者は，交付申請書に記載された事項を変更しようとするときは，あらかじめ指宿市商店街参加助成事業補助金変更(中止)承認申請書(第3号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，営業開始(予定)年月日その他軽微な変更で市長が認めるものについては，この限りでない。

(補助金の変更交付決定)

第12条　市長は，前条による変更の申請があったときは，その内容を審査し，補助金の変更交付の可否を決定し，指宿市商店街参加助成事業補助金変更交付(不承認)決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　申請者は，申請年度の3月31日までに，指宿市商店街参加助成事業補助金実績報告書(第5号様式)に，次に掲げる書類を添えて報告するものとする。

(補助金の確定)

第14条　市長は，前条による報告があったときは，その内容を審査するとともに，補助金の額を確定し，指宿市商店街参加助成事業補助金交付額確定通知書(第7号様式。以下「確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第15条　申請者は，前条の確定通知書を受理したときは，指宿市商店街参加助成事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第16条　市長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第17条　市長は，必要があると認めるときは，補助金の交付を受けた者に対し，報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか，必要な事項については，市長が別に定める。