(1)　現行の耐震基準　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4に規定する基準又は耐震改修促進法第17条第3項第1号に基づき国土交通大臣が定める基準(地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)をいう。)

(2)　耐震診断　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施についての技術上の指針となるべき事項に基づき，建築物の地震に対する安全性を構造に応じて適切に評価することであり，かつ，耐震診断技術者により行われるものをいう。

(3)　補強設計　耐震診断の結果に基づく，耐震診断技術者による耐震改修設計又は設計者による建替設計をいう。

(4)　耐震改修　耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断されたもので，補強設計に基づき，現行の耐震基準に適合するために実施する耐震改修工事又は建替工事をいう。

(5)　耐震診断技術者又は設計者　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項及び第3条から第3条の3までに規定する建築士で，同法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属する者をいう。ただし，耐震診断技術者にあっては，耐震改修促進法施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項第1号に規定する講習を修了した者であること。

(6)　耐震改修費用　補助対象となる耐震改修工事又は建替工事に要した費用をいう。ただし，補助対象となる工事と直接関係がない部分の工事等に要した費用は含まないものとする。