(目的)

第1条　この告示は，家族等から十分な家事・育児等の援助が受けられず，育児支援を必要とする産婦を対象に，必要な保健指導等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより，産後の母体の保護及び育児の支援を行うことを目的とする。

(事業の対象)

第2条　事業の利用の対象となる者は，市内に住所を有する母子であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の種別及び保健指導の内容)

第3条　事業の種別は，次の各号に掲げるものとし，その内容は当該各号に定めめるものとする。

(事業の委託)

第4条　宿泊型及び日帰り型は，あらかじめ市長が適当と認める助産所等に委託して事業を実施するものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は出産した日から1年を経過する日の前日(出産に係る入院又は入所をした期間を除く。)までのうち，7日以内とし，利用の初日及び最終日はそれぞれ1日とみなす。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，指宿市産後ケア事業利用申請書(第1号様式)に，母子健康手帳の写しを添えてあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし，緊急その他やむを得ない理由がある場合は，この限りでない。

(利用決定等)

第7条　市長は，前条の規定による申請書の提出があった場合は，その内容を審査の上，利用の可否を決定し，その旨を指宿市産後ケア事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用期間の変更)

第8条　前条第1項の通知により決定を受けた者(以下「利用者」という。)が宿泊型又は日帰り型を利用し，その利用期間が7日を超える場合は，指宿市産後ケア事業利用期間延長申請書(第3号様式)に，助産所等の意見を付して市長に提出しなければならない。

(事業の利用)

第9条　利用者は，第7条の産後ケア事業利用決定通知書を助産所等又は訪問助産師等に提示して保健指導等を受けるものとする。

(利用者負担額)

第10条　市長は，利用者にその利用に係る費用の一部を負担させるものとする。

(実施結果の報告)

第11条　助産所等又は訪問助産師等は，利用者に対する事業の終了後，速やかに指宿市産後ケア事業指導連絡票(第4号様式)を作成し，市長に提出するものとする。

(委託料等の請求)

第12条　助産所等又は訪問助産師等は，産後ケアを実施したときは，事業を実施した月の翌月の末日までに，指宿市産後ケア事業実績報告書(第5号様式)に指宿市産後ケア事業委託料等請求書(第6号様式)を添えて，市長に請求するものとする。

(委託料等の支払)

第13条　市長は，前条の規定による請求があったときは，その請求内容を審査し適当と認めたときは，当該請求があった日から起算して30日以内に，助産所等又は訪問助産師等に対し，委託料等を支払うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。