(趣旨)

第1条　この告示は，義務教育の円滑な実施に資するため，学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき，経済的な理由により就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して，児童又は生徒を就学させるために必要な費用(以下「就学援助費」という。)を支給することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(支給の対象者)

第2条　就学援助費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は，指宿市立学校設置条例(平成18年指宿市条例第169号)別表に規定する小学校又は中学校(以下「小学校又は中学校」という。)に就学する児童又は生徒の保護者(新入学児童生徒学用品費の支給を受けようとする場合においては，当該年度の2月1日時点で同表に規定する小学校の第6学年であって，翌年度において同表に規定する中学校に入学することが明らかである児童又は当該年度の2月1日に指宿市に住所を有し(ただし，2月1日に，指宿市立学校管理規則(平成18年指宿市教育委員会規則第7号)第9条第2項に規定する区域外就学者である場合を除く)，翌年度において同表に規定する小学校に入学することが明らかである幼児の保護者を含む。)で，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給の対象となる経費等及び援助費の額)

第3条　支給対象経費は，別表のとおりとし，支給対象経費に係る支給額は，毎年度予算の範囲内において，指宿市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める。

(申請)

第4条　就学援助費の支給を受けようとする保護者は，年度ごとに児童又は生徒が就学する小学校又は中学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育長へ申請しなければならない。

(対象者の認定)

第5条　対象者の認定は，前条の申請を受け，別に定める認定基準に基づき教育長が行うものとする。その際，第6条に規定する指宿市就学援助認定審査会(以下「審査会」という。)において審査を行うものとする。

(認定審査会)

第6条　対象者の申請について，内容を審査し，適切な認定事務を行うため，前条第1項に規定する審査会を設置する。

(支給等)

第7条　就学援助費の支給は，対象者又は対象者から請求及び受領の委任を受けた校長(医療費については，対象者又は医療機関)に交付することにより行うものとする。

(認定の取り消し等)

第8条　教育長は，対象者が次の各号のいずれかに該当するときは，認定を取り消すものとする。

(返還)

第9条　教育長は，対象者が前条の規定により就学援助費の支給の認定を取り消された場合において，当該取り消しに係る事由が生じた日以後に支給を受けた就学援助費があるとき又は偽りその他不正の手段により受けた就学援助費があるときは，その者から当該就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める。