(趣旨)

第1条　この告示は，農業者の経営安定化に資するため，全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する鹿児島県農業共済組合が取り扱う収入保険制度に加入した農業者に対し，予算の範囲内において収入保険制度支援対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は，次の要件を全て満たす個人，法人又は団体とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，全国農業共済組合連合会が定めるところにより，収入保険制度に係る加入者が負担する3年目までの掛捨て保険料に要する経費とする。

(補助金の交付申請等の委任)

第4条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは，鹿児島県農業共済組合の長(以下「組合長」という。)を代理人として委任しなければならない。

(補助金の交付申請等)

第5条　組合長は規則第4条に規定する補助金等交付申請書に，規則第23条第1号に規定する書類及び次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の可否決定及び通知)

第6条　市長は，前条の交付申請書を受理したときは，組合長に対し規則第23条第2号の規定に基づき補助金の交付の可否を決定し，補助金等交付決定及び交付確定通知書により通知するものとする。

(補助金等の請求及び交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた組合長は，指宿市収入保険制度支援対策事業補助金交付請求書(第2号様式)を市長に提出し，市長は請求に基づき支払を行うものとする。

(補助事業の遂行)

第8条　補助事業者は，善良なる管理者の注意をもって補助事業を実施しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。