(趣旨)

第1条　この規則は，景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)，景観法施行令(平成16年政令第398号)景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)及び指宿市景観条例(令和元年指宿市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(景観計画区域内の行為の届出等)

第2条　条例第10条に規定する届出をしようとする者は，景観計画区域内行為(変更)届出書・事前協議書(第1号様式)に，その届出に係る行為の区分に応じ，別表に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。ただし，当該行為の規模が大きいため，別表に定める縮尺の図書によっては適切に表示されない場合は，当該行為の規模に応じ，市長が適当と認める縮尺の図書をもってこれらの図書に代えることができる。

(適合通知)

第3条　市長は，前条第1項に規定する届出に係る行為が，景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認められるときは，景観計画区域内行為制限適合通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(工作物の類型)

第4条　条例第11条第3項の規定により規則において定めるものは，土地に定着し，建築物に附属し，又は土地若しくは建築物に継続的に設置されるもののうち，次に掲げるものとする。

(勧告及び命令の手続)

第5条　法第16条第3項の規定による勧告は，勧告書(第5号様式)により行うものとする。

(身分証明書)

第6条　法第17条第8項又は第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書は，身分証明書(第7号様式)とする。

(公表の方法)

第7条　条例第20条第1項の規定による公表は，指宿市公告式条例(平成18年指宿市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示板に掲示するほか，市長が適当と認める方法により行うものとする。

(意見の聴取)

第8条　条例第20条第2項の規定による意見の聴取は，市長が口頭で行うことを認めた場合を除き，意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出して行うものとする。

(所有者等の同意)

第9条　条例第21条第2項に規定する所有者の同意は，景観重要建造物等指定同意書(第10号様式)により得るものとする。

(指定又は解除の通知)

第10条　条例第21条第3項に規定する所有者への指定の通知は，景観重要建造物等指定通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(景観重要建造物等の告示)

第11条　条例第21条第3項及び第4項の規定による告示は，次に掲げる事項について行うものとする。

(標識の設置)

第12条　条例第21条第3項の規定による標識には，次に掲げる事項を記載するものとする。

(現状変更の申請等)

第13条　法第22条第1項又は第31条第1項の規定による許可を受けようとする者は，景観重要建造物等現状変更許可申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(原状回復命令書)

第14条　法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令は，景観重要建造物等原状回復命令書(第16号様式)により行うものとする。

(景観整備機構)

第15条　法第92条第1項の規定による景観整備機構(以下「機構」という。)の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，景観整備機構指定申請書(第17号様式)を市長に提出するものとする。

(機構の指定)

第16条　市長は，前条の規定によりなされた申請が，次に掲げる基準に適合すると認められるときは，機構として指定するものとする。

(名称等の変更の届出)

第17条　法第92条第3項の規定による届出は，景観整備機構名称等変更届出書(第19号様式)により行うものとする。

(事業報告等)

第18条　機構は，毎事業年度の事業開始前に，事業計画書及び事業活動収支予算書を市長に提出するものとする。

(景観まちづくり団体)

第19条　条例第26条第1項の規則で定める景観まちづくり団体の認定の申請は，景観まちづくり団体認定申請書(第20号様式)に，次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(景観まちづくり団体の認定通知)

第20条　市長は，条例第26条第1項の規定による景観まちづくり団体の認定の申請があったときは，すみやかにその適否を決定し，景観まちづくり団体認定通知書(第22号様式)又は景観まちづくり団体不認定通知書(第23号様式)により代表者に通知するものとする。

(景観まちづくり団体の認定要件)

第21条　条例第26条第2項の規則で定める景観まちづくり団体の認定の要件は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(景観まちづくり団体の変更の届出)

第22条　景観まちづくり団体の代表者は，当該景観まちづくり団体の規約その他の事項について変更があったときは，すみやかに景観まちづくり団体変更届出書(第24号様式)により市長に届け出なければならない。

(景観まちづくり団体の認定の取消し)

第23条　市長は，景観まちづくり団体が，第21条各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは，第20条の規定により認定を取り消すことができる。

(審議会の会長及び副会長)

第24条　条例第29条第1項の指宿市景観審議会(以下「審議会」という。)に，会長及び副会長1人を置き，それぞれ委員の互選によりこれを定める。

(審議会の会議)

第25条　審議会の会議は，会長が招集し，会長がその議長となる。

(審議会の庶務)

第26条　審議会の庶務は，建設部都市・海岸整備課において処理する。

(審議会の運営)

第27条　この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮り定めるものとする。