○指宿市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
令和3年3月30日
告示第20号
(趣旨)
第1条 この告示は,市民一人ひとりが人権の主体者であり,個性の違いを豊かさとして認め合い,いのちと人権を尊重する「みんなが仲良く暮らせるまち指宿市」を実現するため,パートナーシップの宣誓の取扱いに関し,必要な事項を定めるものとする。
(1) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし,日常生活において,相互に責任を持って協力し合う2者の関係をいう。
(2) 宣誓 パートナーシップの関係にある2者が,市長に対し,双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
(3) 申告 パートナーシップの関係にある2者が,市内に転入する前に他の地方公共団体において,第6条に規定する受領証又は受領カードに類する書類(以下「受領証等類似書類」という。)の交付を受けたこと及びパートナーシップを有することを市長に申し出ることをいう。
(宣誓対象者の要件)
第3条 宣誓をすることができる者は,次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 双方が民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)第4条に規定する成年であること。
(2) 共に宣誓をしようとする者のうち双方又はいずれか一方が市内に住所を有し,又は本市の区域内へ宣誓の日から原則として14日以内に転入を予定していること。
(3) 双方に配偶者がいないこと及び宣誓をしようとする者以外の者とパートナーシップにないこと。
(4) 法第734条から第736条までの規定による婚姻をすることができないとされている者同士の関係(共に宣誓をしようとする者同士がパートナーシップに基づき養子縁組をしている,又は養子縁組をしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。)にないこと。
(宣誓の方法)
第4条 宣誓をしようとする者は,双方が市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(第1号様式。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し,次に掲げる書類を添えて,市長に提出するものとする。
(1) 次に掲げるいずれかの書類
ア 宣誓しようとする者の双方又はいずれか一方が市内に住所を有している場合は,住所を有しているいずれか一方の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書(宣誓日以前3月以内に発行されたものに限る。)又は個人番号カードの表面(以下「マイナンバーカード」という。)の写し
イ 宣誓をしようとする者の双方が市内に住所を有しない場合は,双方又はいずれか一方が本市に転入する予定が記載された転出証明書の写し又はそれに類する書類
(2) 独身証明書又は戸籍抄本(宣誓日以前3月以内に発行されたもの。ただし,日本国籍を有していない者にあっては,現に婚姻していないことを証する書類)
(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類
2 前項第1号イに規定する書類を提出する者は,転入後原則14日以内に,本市に住所を有していることが分かる住民票の写し,住民票記載事項証明書又はマイナンバーカードの写しを提出するものとする。
3 宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入できないと市長が認めるときは,市職員及び双方の立合いの下で,これを代筆させることができる。この場合において,代筆者が本人であることを確認するため,次項に規定する書類のいずれかを市長に提示するものとする。
4 宣誓をしようとする者は,第1項の宣誓書を提出したものが本人であることを確認するため,次に掲げる書類(以下「本人確認書類」という。)のいずれかを市長に提示するものとする。
(1) 個人番号カード
(2) 旅券
(3) 在留カード
(4) 前3号に掲げるもののほか,官公署が発行した本人の顔写真が貼付された免許証,許可証,資格証明書等であって,市長が適当と認めるもの
(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が適当と認める書類
(通称名の使用)
第5条 宣誓をしようとする者は,宣誓書に通称名を使用することができる。
(申告の方法等)
第7条 申告をしようとする者は,パートナーシップ宣誓継続申告書(第4号様式。以下「申告書」という。)に,受領書等類似書類を添付し,市長に提出するものとする。
(受領証等の再交付)
第8条 受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓書受領者」という。)は,当該受領証等を紛失,き損又は汚損したときは,パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(第5号様式。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出することにより,受領証等の再交付を受けることができる。この場合において,き損又は汚損により受領証等の再交付を受けるときは,再交付申請書に当該受領証等を添え,本人確認書類のいずれかを提示しなければならない。
2 前項の規定による受領証等の再交付を受けた者は,紛失した受領証等を発見したときは,速やかに当該受領証等を市長に返還しなければならない。
(1) 受領証等
(2) 戸籍上の改姓又は改名の場合にあっては,戸籍抄本
(3) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類
2 市長は,変更届出書の提出があったときは,本人確認書類のいずれかを確認し,当該宣誓書受領者に対し,変更後の受領証等を交付する。
(1) 双方の意思によりパートナーシップ関係が解消されたとき。
(2) 一方が死亡したとき。
2 返還届出書を提出する場合は,本人確認書類のいずれかを提示する。
3 市長は,宣誓書受領者が転出し,第12条の規定により受領書等を継続して使用する場合は,受領証等が返還されたものとみなすことができる。
(令3告示113の1・一部改正)
(パートナーシップ宣誓の取消し)
第11条 市長は,宣誓書受領者が虚偽その他の不正な方法により受領証等の交付を受けたことが判明したとき,又は受領証等を不正に使用したことが判明したときは,パートナーシップの宣誓を取り消すものとする。
2 宣誓書受領者は,前項の規定によりパートナーシップの宣誓を取り消された場合は,受領証等を返還しなければならない。
(自治体間での相互利用)
第12条 宣誓者が,本市とパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下「協定」という。)を締結している自治体へ転出する場合であって,パートナーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(第8号様式)を提出したときは,継続して本市が交付した受領証等を使用することができる。
(令3告示113の1・追加)
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか,パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
(令3告示113の1・旧第12条繰下)
附則
この告示は,令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月1日告示第113号の1)
この告示は,令和3年9月1日から施行する。
(令3告示113の1・追加)