(趣旨)

第1条　この告示は，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水産物の需要の減少等により事業経営に影響を受けている漁業者を支援するため，漁業共済制度に加入した漁業者に対し，予算の範囲内において漁業共済制度支援対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は次の要件を全て満たす個人，法人又は団体とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，鹿児島県漁業共済組合との間に成立した保険契約に係る経費のうち，漁獲共済及び養殖共済の掛捨て保険料に要する経費とする。

(補助金の交付申請等の委任)

第4条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは，補助対象者が所属する漁業協同組合の長(以下「組合長」という。)を代理人として委任しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合長は，規則第4条に規定する補助金等交付申請書に，規則第23条第1号に規定する書類及び次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定通知)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，規則第23条第2号の規定に基づき補助金等交付決定及び交付確定通知により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた組合長は，補助金の請求をしようとするときは，指宿市漁業共済制度支援対策事業補助金交付請求書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定及び確定通知の取消し又は補助金の返還)

第8条　市長は，補助金の交付を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該補助金に係る交付決定及び確定の全部又は一部を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。