2　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，介護ポイント事業の会員として登録する。

3　市長は，前項の規定による登録をしたときは，対象活動に参加した実績を記録するためのポイント手帳を交付する。

2　前項の規定による登録を受けることのできる団体は，次に掲げる団体とする。

3　市長は，第1項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，登録の可否を決定し，指宿市介護人材確保ポイント事業活動団体登録承認(不承認)通知書(第3号様式)により当該申請をした団体に通知するものとする。

4　市長は，前項の規定により登録の承認をした団体(以下「登録団体」という。)について，次に掲げる項目を公表するものとする。

5　登録団体は，登録した内容に変更が生じたときは，市長へ速やかに届け出なければならない。

6　市長は，登録団体について，登録すべき団体でないと認めたときは，その登録を取り消し，指宿市介護人材確保ポイント事業活動団体登録取消決定通知書(第4号様式)により当該登録団体に通知するものとする。

2　ポイントの付与基準は，次の表のとおりとする。ただし，活動した時間にかかわらず，1日当たり2ポイントを上限とする。

2　地域商品券に交換しなかったポイントについては，翌年度に繰り越すことができる。ただし，繰り越すことができるポイントは，50ポイントを限度とする。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，指宿市介護人材確保ポイント事業商品券交付決定通知書(第6号様式)により通知し，累積したポイントを10ポイント当たり1,000円分の地域商品券と交換する。ただし，交換できる地域商品券は年度ごとに5,000円を上限とする。

3　地域商品券への交換は，年度中1回とし，11月末日までに付与されたポイントを対象とする。ただし，12月以降に付与されたポイントについては，翌年度のポイントとして処理するものとする。

4　年度の途中で50ポイントに達した者又は市長が特に認める者については，前項の規定にかかわらず，地域商品券へ交換することができる。

2　前項の登録台帳は，介護ポイント事業を実施した当該年度の翌年度から5年間保存するものとする。

2　前項の規定により，事業者に委託することができる事務は，次に掲げる事務とする。

3　事業者は，前項の規定により委託を受けた事務の実績について，当該年度終了後，速やかに市長に報告しなければならない。

この告示は，令和3年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。