○指宿市子育て世帯への臨時特別給付金事業実施要綱
令和3年11月29日
告示第133号の2
(目的)
第1条 この告示は,令和3年度子育て世帯への臨時特別給付支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号通知)に基づき,新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ,子育て世帯に対して,臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度の子育て世帯への臨時特別給付金事業に関し,必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 子育て世帯への臨時特別給付(以下「給付金」という。) 前条の目的を達するために,市によって贈与される給付金をいう。
(2) 給付対象者 別表第1に掲げる給付金が給付される者をいう。
(3) 中学生給付対象者 中学生までの対象児童に係わる給付対象者をいう。
(4) 一般給付対象者 中学生までの対象児童に係る給付対象者のうち,市から給付している児童手当の受給記録等を基に,市が,給付金の給付の申込みを行う者をいう。
(5) 高校生給付対象者 給付対象者のうち,平成15年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれた高校生又はそれに準ずる児童の主たる生計維持者をいう。
(6) 新生児 令和3年10月1日以後令和4年3月31日までに生まれた児童(令和3年9月に生まれた児童を含む。)のことをいう。ただし,母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第5項に定める出生後28日未満の乳児に限らない。
(7) 新生児給付対象者 新生児を給付対象児童とした児童手当受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)をいう。
(8) 対象児童 別表第2に掲げる者をいう。
(給付金の給付等)
第3条 市は,給付対象者に対し,この告示の定めるところにより,給付金を給付する。
2 前項の規定により給付対象者に対して給付する給付金の金額は,対象児童1人につき10万円とする。
(令3告示154の7・一部改正)
(一般給付対象者に対する給付の申込み等)
第4条 市は,一般給付対象者に対し,給付金の給付の申込みを行う。
2 一般給付対象者は,前項の申込みを受けた際,給付金の受給の拒否を届け出ることができる。
3 市長は,令和3年12月10日までに前項の届出がないときは,速やかに給付を決定し,一般給付対象者に対し,給付金を給付する。
(1) 児童手当口座振込方式 市が把握する令和3年10月の児童手当振込時における指定口座に振り込む方式
イ 高校生給付対象者のうち,中学生までの対象児童がおらず,児童手当指定振込口座が把握できない者が指定した口座に振り込む方式
(一般給付対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)
第6条 中学生給付対象者及び高校生給付対象者のうち,市が給付金の給付の申し込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して給付する当該給付金に係る市の申請受付開始日は,第3項各号に掲げる申請方式ごとに令和3年12月1日からとする。
(1) 令和4年3月1日以後に生まれた児童は,出生後15日以内
(2) やむを得ない事情が認められる者は,市長が指定する日
(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市に提出し,市が申請者から申請された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し,市が申請者から申請された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により,又は市の窓口において市に提出し,市が当該窓口で現金を交付することにより給付する方式
4 市長は,第1項の規定による申請の際,必要に応じて,公的身分証明書の写し等を提出させ,又は提示させること等により,当該申請者の本人確認を行う。
(令4告示16の1・一部改正)
(新生児給付対象者に係る申請及び給付の方式)
第7条 新生児給付対象者は,新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて給付金の申請を行った者については,児童手当振込指定口座に当該給付金を振り込むこととする。
2 児童手当の認定請求又は額改定請求をした後,別途当該給付金について申請を行った場合は,既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むこととする。ただし,給付前までに指定口座の変更を届け出ている場合は,当該届出をした指定口座申請書に記載された振込指定口座に当該給付金を振り込むことができる。
3 市の児童手当受給の記録又は他の給付金受給の記録を基に給付金の給付が可能な新生児給付対象者については,市長が,新生児給付対象者に対し,給付の申込みを行う。
(代理による申請)
第8条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は,当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(給付金の給付等に関する周知)
第10条 市長は,子育て世帯への臨時特別給付金事業の実施に当たり,給付対象者及び対象児童の要件,申請の方法,申請受付開始日等の事業の概要について,広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 市長が第4条第3項の規定による給付決定を行った後,市が把握する児童手当振込時における指定口座(給付前までに指定口座の変更を届け出ている場合は,当該届出をした指定口座)に給付金として給付を行う手続を行ったにもかかわらず,令和4年3月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は,給付の決定を取り消すものとする。
3 市長が第9条の規定による給付決定を行った後,申請書の不備による振込不能等があり,市が確認等に努めたにもかかわらず,申請書の補正が行われないことその他給付対象者の責に帰すべき事由により給付ができなかったときは,当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第12条 市長は,給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金を受けた者に対し,給付を行った給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第13条 給付金の給付を受ける権利は,譲り渡し,又は担保に供してはならない。
(その他)
第14条 この告示の実施のために必要な事項は,市長が別に定める。
附則
この告示は,令和3年11月29日から施行する。
附則(令和3年12月22日告示第154号の7)
この告示は,令和3年12月22日から施行し,改正後の第3条の規定は令和3年11月29日から適用する。
附則(令和4年3月2日告示第16号の1)
この告示は,令和4年3月2日から施行する。
別表(第2条関係)
1 給付対象者
(1) 子育て世帯への臨時特別給付(以下「給付金」という。)は,令和3年9月分の児童手当法による児童手当(以下「児童手当」という。)の受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。),高校生を養育している者であって児童手当の本則給付相当の受給者である者並びにそれに準ずる者(施設設置者等を含む。)及び令和4年3月31日までに出生した新生児の児童手当受給者(法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。)については,子育て世帯特別給付金を給付する。
ア 基準日後に受給者等が死亡した場合,同項第2号の規定により給付金を給付される者が,当該者に対して給付金の給付が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。) | 左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る給付要件児童(法第4条第1項第1号に規定する給付要件児童をいう。以下同じ。)に係る児童手当の給付を受ける者又は左欄に掲げる者の死亡した日以後に高校生を養育する者その他これに準ずるものとして適当と認められる者 |
イ 基準日の翌日から給付金の給付が決定されるまでの間に,受給者等に係る児童が中学校修了前の施設入所等児童(法第4条第1項第4号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。)若しくは里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生(以下「高校生の施設入所等児童」という。)であることを受給者等に給付金を給付する市町村(特別区を含む。以下同じ。)が把握した場合 | 左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童又は高校生の施設入所等児童が委託されている里親等若しくは左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童又は高校生の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者(以下「施設等受給資格者」という。) |
ウ 基準日の翌日から給付金の給付が決定されるまでの間に,受給者等からの暴力を理由に避難し,当該受給者等と生計を別にしている当該受給者等の配偶者(現に第2項の対象児童を監護し,かつ,これと生計を同じくする者に限る。)がその避難先の市町村において,当該対象児童に係る法第7条第1項の規定による認定の請求をし,当該避難先の市町村による当該認定の請求に関する通知が受給者等に対して給付金を給付する市町村に到達した場合又はこれに準ずる手続を行った場合 | 左欄に掲げる当該者の配偶者 |
2 対象児童
前項に規定する者(以下「給付対象者」という。)に給付される給付金の対象児童(給付金の給付額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は,次に掲げる者とする。
(1) 給付対象者に給付される令和3年9月分の児童手当に係る児童
(2) 基準日において給付対象者に養育される高校生
(3) 基準日において里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生の施設入所等児童
(4) 令和4年3月31日までの間に出生した児童