(目的)

第1条　この告示は，民法(明治29年法律第89号)で定める後見，保佐及び補助の制度(以下「成年後見制度」という。)について，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき，市長が行う後見，保佐及び補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)その他必要な支援を実施することにより，判断能力が十分でない高齢者，知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の向上を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は，次に掲げるものとする。

(審判請求の対象者)

第3条　市長が行う審判請求の対象者は，要支援者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は，前条に規定する対象者が成年後見制度の利用を必要とする状態にある者と判断したときは，指宿市成年後見制度利用支援事業要請書(第1号様式)により市長に対し審判請求の要請をすることができる。

(審判請求の決定)

第5条　市長は，前条に規定する審判請求の要請があった当該要請の対象者について，次に掲げる判定基準を総合的に勘案した上で支援を行うことが必要と認めたときは，審判請求を行うものとする。

(審判請求に要する費用の負担)

第6条　市は，市長が行う審判請求について家事事件手続法第28条第1項の規定に基づき，審判請求に要する費用を負担する。

(報酬助成の対象者)

第7条　第2条第2号に規定する後見人等に対する報酬の助成対象者は，家庭裁判所の審判により後見，保佐又は補助が開始された者(以下「被後見人等」という。)で，第3条各号に掲げるいずれかに該当する者であり，かつ，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(報酬助成の額)

第8条　報酬の助成(以下「助成金」という。)の額は，家庭裁判所が決定する後見人等報酬の額の範囲内とし，施設に入所している者にあっては18,000円を，在宅の者にあっては28,000円を月額の上限とする。

(助成金の申請)

第9条　助成を受けようとする者は，家庭裁判所による報酬付与に係る決定があった日の翌日から起算して60日以内に，指宿市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。この場合において，市長がやむを得ない事情があると認めるときは，当該申請期間を延長することができる。

(助成の決定及び却下)

第10条　市長は，前条に規定する申請書を受理した場合において，助成金を交付することが適当と認められるときは指宿市成年後見制度利用支援事業助成金交付決定通知書(第5号様式)により，適当と認められないときは指宿市成年後見制度利用支援事業助成金交付却下通知書(第6号様式)により，申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者が助成金を請求しようとするときは，成年後見制度利用支援事業報酬助成金に係る請求書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(後見人等の報告義務)

第12条　助成金の交付を受けた者に係る後見人等は，被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは，指宿市成年後見制度利用支援事業助成金交付申請事項変更報告書(第7号様式)により，速やかに，市長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は，偽りその他不正な手段により助成金を受けた者があるときは，その者に対して，その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。