○指宿市個人情報保護法施行条例
令和5年3月24日
条例第3号
(趣旨)
第1条 この条例は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は，法において使用する用語の例による。
2 この条例において「実施機関」とは，市長(水道事業，公共下水道事業及び温泉供給事業の管理者の権限を行う市長を含む。)，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(手数料等)
第3条 法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は，無料とする。ただし，保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写し(電磁的記録(電磁的方式(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)にあっては，当該電磁的記録を複写したものを含む。)の交付を受けようとする者は，当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。
(審査会への諮問)
第4条 実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合において，個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは，指宿市個人情報保護審査会条例(令和5年指宿市条例第4号)第1条に規定する指宿市個人情報保護審査会(以下「審査会」という)に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し，又は廃止しようとする場合
(2) 法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(3) 前2号に掲げる場合のほか，実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか，この条例の実施のため必要な事項は，規則で定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(指宿市個人情報保護条例の廃止)
第2条 指宿市個人情報保護条例(平成18年指宿市条例第13号)は，廃止する。
(経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の指宿市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない義務については，この条例の施行後も，なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第2条第4項に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち，この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
(3) この条例の施行前において指定管理者が管理する公の施設の管理の業務に従事していた者
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項，第25条第1項若しくは第2項又は第32条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示，訂正及び利用停止については，なお従前の例による。
3 施行日前に旧条例の規定により旧条例第43条の規定により市に置かれた同条に規定する指宿市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は，審査会にされたものとみなし，旧条例に規定する調査審議については，なお従前の例による。
5 次に掲げる者が，正当な理由がないのに，この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の旧条例第2条第5項に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した旧保有個人情報を含む情報の集合物をいい，その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
(2) 第1項第2号に掲げる者
(3) 第1項第3号に掲げる者
6 前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
7 第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については，その失効後も，なお従前の例による。