(趣旨)

第1条　この告示は，伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日子発1226第1号)に基づき，妊娠・出産の機会を捉えて伴走型相談支援の充実を図り，妊娠や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し，出産育児関連用品の購入費や子育て支援サービスの利用負担軽減のための指宿市出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)を給付することで，安心して出産・子育てが出来る環境整備を図ることを目的として，給付に関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，伴走型相談支援とは，当該各号の機会を捉えた面談等を通し，出産・育児などの見通しを立て，妊娠届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い，身近で相談に応じ，関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐ相談支援のことをいう。

(給付対象者)

第3条　給付の対象者(以下「給付対象者」という。)は，申請時点で市内に住所を有し次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付対象者からの除外)

第4条　他の市町村で同一の給付金を受給している者は，給付金を支給しない。

(給付金の額)

第5条　前条の規定により給付対象者に対して給付する給付金の額は，出産応援給付金については，妊娠1回につき5万円，子育て応援給付金については，対象乳幼児1人につき5万円とする。

(給付金の申請及び申請期限)

第6条　給付金の給付を受けようとするもの(以下「給付金申請者」という。)は，伴走型相談支援を受け，次の各号に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(給付の方式)

第7条　前条の申請書による申請に基づく給付は，次の各号により行う。この場合において，第3号に掲げる給付方式は，給付金申請者が金融機関に口座を開設していないこと，その他第1号又は第2号による給付が困難な場合に限り行う。

(交付の決定)

第8条　市長は，第6条の申請書を受理したときは，速やかに内容を確認の上，給付を決定し，当該給付金申請者に対し給付金を給付する。

(給付金の給付などに関する周知等)

第9条　市長は，給付金事業の実施にあたり，給付対象者の要件，申請の方法等の事業の概要について，広報その他の方法による住民への周知を行い，給付対象者に該当するものへは個別で通知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず，給付対象者から第6条の申請書による申請が行われなかった場合，給付対象者が給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利益の返還)

第11条　市長は，給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなったもの又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けたものに対し，当該給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の給付を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。