(1)　空き家等　個人が市内において居住を目的として建築し，現に居住していない，又は近い将来居住しなくなる予定の建物及びその敷地をいう。

(2)　指宿市空き家バンク　指宿市空き家バンク実施要綱(令和5年指宿市告示第68号)第2条第3号に規定する空き家バンクをいう。

(3)　所有者等　空き家等について所有権その他の権利により，当該空き家等の売却，賃貸等を行うことができる者をいう。

(4)　利用者　指宿市空き家バンクを活用して，登録物件である空き家等を購入し，又は賃借する契約を締結した者をいう。

(5)　リフォーム　空き家の機能又は性能を維持又は向上させるため，空き家の全部又は一部の修繕，補修，取替え等を行うことをいう。

(6)　リフォーム工事　指宿市空き家バンクに登録されている売買契約を締結した空き家に対して市内業者が実施するリフォーム工事をいう。

(7)　家財道具の処分　空き家の利用のために不要な家財道具等の運搬及び処分をいう。

(8)　仏壇等の撤去　空き家利用のために不要な仏壇，神棚等の撤去をいう。

(9)　市内業者　市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者をいう。

(1)　補助金の交付申請の日において，指宿市空き家バンクに現に登録されている物件で，売買又は賃貸借された物件であること。

(2)　補助対象物件の購入又は賃貸借の契約日の翌日から起算して1年以内に，リフォーム又は家財道具の処分等(以下「補助対象事業」という。)の完了が見込まれる物件であること。

(1)　空き家バンクに登録した所有者等で，利用者と売買又は賃貸借契約を締結し，契約日の翌日から起算して1年以内に申請する者

(2)　補助対象物件に3年以上居住する意思がある利用者で，所有者等と売買又は賃貸借契約を締結し，契約日の翌日から起算して1年以内に申請し，かつ，申請年度内に本市への転入手続きの完了が見込まれる者又は契約日において本市に転入後5年を経過していない者

(1)　過去にこの告示による補助金の交付を受けたことがある者又は交付を受ける予定がある者(同一世帯である者を含む。)

(2)　補助対象物件の売買又は賃貸借契約を，3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者と締結した者

(3)　市税等の滞納がある者

(4)　前3号に掲げる者のほか，市長が補助をするのに適当でないと認めた者

(1)　契約日時点において建築後10年を経過していない物件のリフォーム工事

(2)　外構，車庫，倉庫等の改修工事

(3)　住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入及び設置工事(Wi―Fi設置を除く。)

(4)　庭木の剪定及び除草等

(5)　所有者等又は利用者のいずれかが，この告示による補助金の交付を受けたことがある又は交付を受ける予定がある補助対象経費

(6)　前各号に掲げるもののほか，市長が適当でないと認める経費

(1)　市税等の滞納がないことを証明する書類(非課税の場合は非課税証明書)

(2)　補助対象物件の売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(3)　補助対象事業の実施予定場所の現況写真

(4)　補助対象経費の内訳が確認できる見積書等の写し

(5)　他の公的補助制度を利用する場合は，その制度の申請書の写し

(6)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　住民票の写し(利用者が実績報告する場合に限る。)

(2)　補助対象経費の請求書(内訳を含む。)の写し

(3)　補助対象経費の支払が確認できる書類の写し

(4)　補助対象事業の実施前後及び実施状況の写真

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金の申請に関し，偽りその他不正な行為があったとき。

(2)　第4条第1項第2号に該当する交付決定者が，補助金の交付を受けた日から起算して3年以内に交付決定を受けた補助対象物件の取壊し，転売又は転貸を行ったとき。

(3)　第4条第1項第2号に該当する交付決定者が，補助金の交付を受けた日から起算して3年以内に転出又は転居したとき。

(4)　補助対象事業の遂行ができないとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要と認めたとき。