○指宿市中小企業災害復旧資金利子補助金交付要綱
令和5年7月1日
告示第125号の1
(趣旨)
第1条 この告示は,台風,豪雨,洪水,地震等の災害(以下「災害」という。)により被害を受けた中小企業者及び組合(以下「中小企業者等」という。)が,災害復旧のために借入れた資金について,当該資金に係る金利負担を軽減するため,指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示の定めるところにより,予算の範囲内において指宿市中小企業災害復旧資金利子補助金(以下「利子補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
(1) 中小企業者 鹿児島県中小企業制度資金融資要綱(昭和47年鹿児島県告示第1218号。以下「県融資要綱」という。)第2条第1号に規定する者をいう。
(2) 組合 県融資要綱第2条第2号に規定する組合をいう。
(利子補助対象災害の決定)
第3条 市長は,災害の規模その他の状況を考慮して利子補助金を交付すべき災害(以下「利子補助対象災害」という。)を決定する。
(利子補助対象者)
第4条 利子補助金の交付の対象となる者は,市内に事業所を有する中小企業者等であって,市内における災害により被害を受け,市長の発行する被害を受けたことを証明するもの(以下「被災証明書等」という。)の交付を受けた者のうち,原則として市税等の滞納がない者とする。
(利子補助対象資金)
第5条 利子補助対象資金は,前条に規定する者が利子補助対象災害が発生した日からおおむね6箇月以内(市長が必要と認めるときは,この期間を最長6箇月間延長することができる。)で,災害の都度,市長が別に定める期間において災害復旧の目的で借入申込みを行った次に掲げる資金とする。
(1) 株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫の資金
(2) 県融資要綱に規定する緊急災害対策資金
(3) 県内市町村制度資金
(補助対象経費及び補助率等)
第6条 利子補助金の交付の対象経費は,前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間(以下「計算期間」という。)に金融機関に支払った災害復旧資金に係る支払利子(遅延利子を除く。)とし,補助率等については別表に定めるとおりとする。
(利子補助金の交付申請)
第7条 利子補助金の交付を受けようとする中小企業者等は,計算期間の翌年の2月5日までに指宿市中小企業災害復旧資金利子補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 中小企業災害復旧資金利子支払証明願(第2号様式)
(2) 被災証明書等又はその写し
(3) 事業報告書(第3号様式)
(4) 市税等の滞納がないことの証明
(5) その他市長が必要と認める書類
(利子補助金の請求)
第9条 決定通知書の交付を受けた者(以下「補助対象者」という。)が利子補助金の交付を請求しようとするときは,計算期間満了の翌年の3月10日までに,指宿市中小企業災害復旧資金利子補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。
(利子補助金の交付)
第10条 市長は,前条の請求書を受理したときは,その内容を審査し,適当であると認めるときは,補助対象者に利子補助金を交付するものとする。
(1) 利子補助金交付の目的又はこれに付した条件,その他市長の指示に違反したとき。
(2) 中小企業等でなくなったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか,この告示に定める事項に違反したとき。
(台帳の備付け)
第12条 市長は,補助対象者に係る利子補助額及び交付状況等を管理するため,指宿市中小企業災害復旧資金利子補助金交付台帳(第7号様式)を備え付けるものとする。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。
附則
この告示は,令和5年7月1日から施行する。
別表(第6条関係)
対象資金限度額 | 中小企業者等1人当たり融資金額のうち,1,500万円を限度とする。 |
補助率等 | 次に掲げる融資金額の区分ごとに算出した額とする。ただし,算出した額に100円未満の端数が生じたときは,当該端数は切り捨てるものとし,補助率が融資利率を上回る場合の補助率は,融資利率と同率として算出する。 (1) 融資金額が200万円まで 支払利子額×(1.80%(補助率)/融資利率) (2) 融資金額が200万円を超え600万円まで 支払利子額×((200万円/融資金額)×(1.80%(補助率)/融資利率)+((融資金額-200万円)/融資金額)×(1.35%(補助率)/融資利率)) (3) 融資金額が600万円を超え1,500万円まで 支払利子額×((200万円/融資金額)×(1.80%(補助率)/融資利率)+(400万円/融資金額)×(1.35%(補助率)/融資利率)+((融資金額-600万円)/融資金額)×(0.90%(補助率)/融資利率)) (4) 融資金額が1,500万円超 支払利子額×((200万円/融資金額)×(1.80%(補助率)/融資利率)+(400万円/融資金額)×(1.35%(補助率)/融資利率)+(900万円/融資金額)×(0.90%(補助率)/融資利率)) |
補助期間 | 償還開始(支払利子開始のみを含む。)の日に属する月から起算して5年間 |
その他 | (1) 2つ以上の災害復旧資金を借り入れている場合,申請者の選択した資金から充当する。 (2) 年度途中に廃業,移転及び統合した場合,廃業,移転及び統合のあった日の属する月までの補助とする。ただし,移転及び統合を前提とした事業計画に基づき融資が実行された場合は,この限りでない。 |