○指宿市園芸産地再生産支援事業補助金交付要綱
令和5年7月1日
告示第125号の2
(趣旨)
第1条 令和5年1月24日に襲来した寒波に伴う積雪や低温等により園芸作物の被害を受けた農業者に対し,次期作物の再生産等に向けた取組を支援し,園芸産地の維持・拡大を図るため,この告示の定めるところにより,予算の範囲内において,指宿市園芸産地再生産支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,指宿市補助金等交付規則(平成18年指宿市規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。
(1) 国実施要領 寒波等による農作物等の被害からの早期の生産回復・営農再開に向けた対策に係る実証事業実施要領(令和5年5月1日付け農林水産省農産局長通知)をいう。
(2) 県実施要領 園芸産地再生産支援事業実施要領(令和5年4月6日付け鹿児島県農政部農産園芸課長通知)をいう。
(3) 補助対象者 補助金の交付の対象となる者をいう。
(4) 支援対象者 国実施要領第2第3項に規定する参加農業者及び県実施要領第4第2項に規定する農業者をいう。
(5) 市支援金 補助対象者に交付される補助金のうち,補助対象者から支援対象者に支払われる補助金をいう。
(6) 全支援金 前号の市支援金に,国実施要領及び県実施要領に基づき補助対象者から支援対象者に支払われる補助金を加えたものをいう。
(補助対象者)
第3条 補助対象者は,国実施要領第5第3号及び第4号並びに県実施要領第4第1項第2号から第5号までに規定する事業実施主体とする。
(補助対象経費等)
第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,県実施要領第8第1項第1号に規定する経費とする。
2 前項のほか,補助対象者から支援対象者への全支援金の支払いに係る振込手数料を補助対象とする。
(補助金の額の算定方法等)
第5条 補助金の額は,市支援金の額と全支援金の支払に係る振込手数料の額の合計額とする。
2 補助金の算定対象となる支援対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内に住所を有し,現に居住する者であること。
(2) 市内において農地を所有し,又は耕作していること。
(3) 販売目的で農作物の作付を行っていること。
(4) 市税等の滞納がないこと。
3 支援対象者ごとの市支援金の額は,補助対象経費の10分の1の額とする。ただし,算出した支援金の額に千円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助対象者は,規則第4条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 支援対象者一覧表
(4) その他市長が必要と認める書類
(実績報告)
第8条 補助対象者は,事業が完了したときは,規則第14条の補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。
(1) 事業実績書
(2) 収支精算書
(3) 支援対象者一覧表
(4) 補助金の交付額算定の根拠となる書類
(5) その他市長が必要と認める書類
(補助金の概算払)
第11条 補助対象者は,概算払により補助金の交付を受けようとするときは,規則第18条第1項の補助金等概算払申請書を市長に提出しなければならない。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。
附則
この告示は,令和5年7月1日から施行する。