更新日 2020年04月09日
中山間地域等直接支払制度は、流域の上流にある中山間地域等において、農業生産活動を通じて耕作放棄の発生を防止し、農業・農村の持つ多面的機能を確保するという観点から、我が国農政史上初めての試みとして、平成12年度からスタートしました。
中山間地域等では不利な農業生産条件と高齢化が進む中で、担い手の減少や耕作放棄地が増加しており、地域の持つ多面的機能の低下が心配されています。このため、農業生産の維持を図りながら、水源のかん養、洪水の防止、良好な景観形成、文化の伝承等といった多面的機能を確保するという観点から、この制度では、生産条件の不利な地域の生産コストを交付金で補うことで耕作放棄地の発生を防ぎ、農業の持つ多面的機能を維持することを目的としています。
特定農山村法などの地域振興8法地域の傾斜農用地を対象に、農家の方々が農地の管理方法などを定めた集落協定を結ぶことを要件にしています。
第4期対策の中間年度(3年目)となる平成29年度の取組状況は、下記のとおりで、各集落において交付された交付金の約半分を集落の協同取組活動として
などに充てることとしています。
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協定集落名 |
協定認定年度 |
協定参加者 |
交付額 |
共同取組活動充当額 |
農業者等への配分額 |
対象面積 |
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農業者 |
生産組合 |
急傾斜地(田) |
緩傾斜地(田) |
緩傾斜地(畑) |
合 計 |
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|
寺下 |
平成27年 |
24名 |
- |
849,730円 |
424,849円 |
424,881円 |
34,538m2 |
15,554m2 |
- |
50,092m2 |
|
新永吉 |
平成27年 |
9名 |
- |
516,768円 |
258,373円 |
258,395円 |
24,608m2 |
- |
- |
24,608m2 |
|
小計 (指宿地域) |
33名 |
- |
1,366,498円 |
683,222円 |
683,276円 |
59,146m2 |
15,554m2 |
- |
74,700m2 |
|
|
谷之口田 |
平成27年 |
43名 |
- |
1,070,538円 |
535,230円 |
535,308円 |
50,978m2 |
- |
- |
50,978m2 |
|
小計 (山川地域) |
43名 |
- |
1,070,538円 |
535,230円 |
535,308円 |
50,978m2 |
- |
- |
50,978m2 |
|
|
川釣 |
平成27年 |
48名 |
1組合 |
411,824円 |
205,912円 |
205,912円 |
- |
51,478m2 |
- |
51,478m2 |
|
小俣 |
平成27年 |
51名 |
- |
1,085,164円 |
542,567円 |
542,597円 |
41,772m2 |
25,994m2 |
- |
67,766m2 |
|
入野物袋 |
平成27年 |
28名 |
- |
618,303円 |
309,101円 |
309,202円 |
- |
- |
176,658m2 |
176,658m2 |
|
小計 (開聞地域) |
127名 |
1組合 |
2,115,291円 |
1,057,580円 |
1,057,711円 |
41,772m2 |
77,472m2 |
176,658m2 |
295,902m2 |
|
|
合計 |
203名 |
1組合 |
4,552,327円 |
2,276,032円 |
2,276,295円 |
151,896m2 |
93,026m2 |
176,658m2 |
421,580m2 |
|
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