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年賀寄付金の配分団体の公募について

更新日 2019年09月11日

日本郵便株式会社では、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)念法律第224号)に基づいて年賀寄付金配分事業を行っており、このたび、2020年度の配分団体の公募が開始されました。

配分事業分野

配分事業は次の6つの分野になります。

ア 一般枠

(ア)活動・一般プログラム

(イ)活動・チャレンジプログラム

(ウ)施設改修

(エ)機器購入

(オ)車両購入

イ 特別枠

東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

申請金額

申請金額の上限は、1件当たり500万円。活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円。

配分対象団体

次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。

ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人

特別枠:営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業

1 社会福祉の増進を目的とする事業

2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

4 原子爆弾の被害者に対する治療その他の援助を行う事業

5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

6 文化財の保護を行う事業

7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

8 健康の維持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をい
う。)を図るために行う事業

配分申請の受付期間

2019(令和元)年9月9日(月) ~ 同年11月8日(金) ※当日消印有効

詳細について

年賀寄付金配分事業の詳細については、こちらでご確認ください。

年金寄付金ホームページ

2020年度年賀寄付金配分申請要領

2017年度年賀寄付金配分事業の事例紹介

お問い合わせ

日本郵便ホームページに年賀寄付金に関する「お問合せ用フォーマット」が用意されているので、そちらに必要事項を入力の上、照会してください。

お問合せ用フォーマット(日本郵政ホームページ)

お急ぎの場合は、以下の電話番号へ連絡してください。

⇒ 【年賀寄付金事務局】 03-3477-0567(受付時間:平日10時~12時および13時~17時)

お問い合わせ先

【記事掲載担当部署】市長公室政策推進係 22-2111(内線128)
※年金寄付金配分事業に関するお問合せは、上記の日本郵政のお問合せ用フォーマットによりお願いします。