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セーフティネット保証及び危機関連保証制度について

更新日 2021年06月04日

セーフティネット保証制度は,経営の安定に支障を生じている中小企業者について,補償限度額の別枠化等を行う制度です。
ご利用に際しては,別途,取扱金融機関及び信用保証協会の審査があります。認定取得前に,金融機関へ融資のご相談をお願いいたします。
なお,認定の有効期間は認定書の発行日から30日間です。

【注意】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1年以上経過している事業者の方へ(見込みを含む)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年月以降の売上高は,最近1か月及びその後2か月の見込み月に対する比較対象月に入りません。その場合は原則として前々年の同月を比較対象月とします。ただし,セーフティネット5号において,最近3か月間の売上高等と比較する場合を除きます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1年以上経過している場合の売上高比較(見込を含む).pdf

セーフティネット保証制度(4号 突発的災害)

セーフティネット保証制度は,取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限,災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について,通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

4号認定:自然災害等により事業活動に影響を受けている中小企業を支援するための措置(国が対象地域を指定)

※新型コロナウイルス感染症に係る地域指定:全都道府県

指定期間:令和2年2月18日から令和3年9月1日まで

〈認定要件〉

当該災害の影響を受けた後,原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており, かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について,市長の認定が必要)

セーフティネット4号申請書 様式1

(売上高の減少率は小数第2位以下を切り捨てて記載してください)

〈留意事項〉

1本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

2市町村長又は特別区長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

危機関連保証制度

危機関連保証制度は,東日本大震災やリーマンショックといった危機時に,全国・全業種(※)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。※保証対象業種に限る。

指定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

〈認定要件〉

中小企業及び組合で,新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来しており,最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

危機関連保証申請書 様式1

(売上高の減少率は小数第2位以下を切り捨てて記載してください)

〈留意事項〉

1本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

2市町村長又は特別区長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

創業後1年を経過しておらず前年の売上高等を比較できない方

業歴3か月以上1年1か月未満の場合は,原則として以下のいずれかの基準を満たしていれば認定を受けることができます。

1.最近1か月の売上高等が,最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して,各基準以上に減少していること。(様式2)

2.最近1か月の売上高等が,令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。(様式3)

3.最近1か月の売上高等が,令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して,各基準以上に減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。(様式4)

※各基準とは4号は▲20%,5号は▲5%,危機関連保証は▲15%

セーフティネット4号申請書 様式2

セーフティネット4号申請書 様式3

セーフティネット4号申請書 様式4

危機関連保証申請書 様式2

危機関連保証申請書 様式3

危機関連保証申請書 様式4

(売上高の減少率は小数第2位以下を切り捨てて記載してください)

提出書類

認定申請書、売上高が確認できる書類等(決算書や試算表、売上台帳等)

業種が確認できる書類等(許認可証等)

委任状(金融機関が代理申請を行う場合のみ)

詳しくは、指宿市商工水産課または取引金融機関にお問い合わせください。

お問い合わせ先

産業振興部商工水産課商工運輸係
0993-22-2111