「地熱の恵み」活用プロジェクト

本市は豊かな温泉資源に恵まれ、その恩恵は、日々の生活や産業、観光などに役立てられています。
市では、市及び市民の共有財産である温泉資源を保護するとともに、地方創生としての地域活性化のほか、地熱発電への参入事業者に対し環境に配慮した事業モデルを示すこと等を目的として、「地熱の恵み」活用プロジェクトに取り組んでいます。

※広報いぶすき2018年5月通常版において特集記事を掲載しております。

プロジェクトの目的

I 指宿の温泉を守る

地熱開発の規制緩和や固定価格買取制度の開始により、平成26年頃から市内で地熱発電への参入が相次ぎ、造成工事など住民とのトラブルで市への相談も多くなってきました。
そこで市は、地熱発電の乱開発防止のため、平成27年3月「指宿市温泉資源の保護及び利用に関する条例」を制定。温泉を使う事業者にモニタリングの努力義務を課し、発電を行う場合は、市への事業計画提出と地域住民への説明を義務付け、環境に配慮した適正な開発を指導しています。

※詳しくはこちらをご確認ください。

II 「地熱の恵み」を活用した地方創生

地熱のポテンシャルが有望視されるヘルシーランド敷地内において、市と民間企業等が共同で地熱発電を行い、蒸気売却による利益により「地熱の恵みがもたらす地域振興基金(仮称)」を創設。インバウンドなどを視野に入れた観光施設の充実、温泉熱を利用した農産品の付加価値向上、産業・福祉の振興や新たな雇用の創出など、地方創生に向けた取り組みを支援します。

III 環境に配慮した地熱発電事業モデルの提示

市が行う地熱発電を環境に配慮したモデル事業として示すことで、市内において地熱発電を計画する事業者に対し、環境に配慮した事業の実施を求めます。

既存温泉への影響

市では、山川地区での地熱開発が指宿地域市街地の温泉に与える影響について、外部の専門家(第三者)の意見を伺うため、平成31年1月15日、地熱資源開発アドバイザリー委員会※に対し、山川地区での地熱開発が指宿地域市街地の温泉に与える影響について助言を依頼しました。その回答について掲載します。

アドバイザリー委員会からの回答

別紙1-NEDO地熱開発促進調査報告書辻之岳地域(No.B-6)抜粋(更新)

別紙2-指宿市の温泉モニタリングの結果(H9～H14)

※地熱資源開発アドバイザリー委員会とは
適切な地熱資源管理の調整役としての役割が高まっている地方自治体を支援するため、地熱資源開発に係る技術的専門事項の情報提供など第三者の視点からアドバイスする組織として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(=JOGMEC)が設立した委員会。地熱資源開発、温泉資源の保護・利用、環境保全に関する専門家で構成される。

プロジェクトの今

平成27年5月、市と共同で地熱発電を実施する事業者と協定を締結し発電事業の実施に向け取り組んできましたが、平成31年4月に協定事業者からプロジェクト辞退の申し出があり協定を解除。
令和元年5月から公募型プロポーザル方式による地熱発電事業者の再公募を行い、同年7月、プレゼンテーション方式による審査の結果、九州電力株式会社に決定しました。
今後、九州電力株式会社と共に、発電事業の実施に向けた取り組みを進めていきます。

説明会の開催状況

「地熱の恵み」活用プロジェクトについて市民や事業者の皆さんに知っていただくため、説明会を開催しております。