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経営継承・発展支援事業について

更新日 2021年09月15日

国の「経営継承・発展支援事業」の二次募集が行われています。
この事業は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を、100万円上限(国と市町村で2分の1ずつ)で補助するものです。

経営継承発展支援事業●公募要領●.pdf

ニ次募集チラシ.pdf

事業概要.pdf

制度や手続きの詳細につきましては、経営継承発展支援事業(外部サイト)をご確認ください。

補助金の交付対象者及び主な要件

補助の対象となる人は、中心経営体等である先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない)であって、次の要件を満たす人です。

【補助対象者(補助を受けようとする農業者)が個人事業主の場合】

ア 令和2年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者(個人事業主に限ります。以下同じ。)からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること (所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第 229 条に規定する届出書、確定申告書その他関係 書類で当該主宰権の移譲を確認できる場合に限ります。)。
イ アの主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
エ 青色申告者であること。
オ 家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
カ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
キ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
ク アの主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
ケ 「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」(平成 24 年4月6日付け 23 経営第 3543号 農林水産事務次官依命通知)別記1の第2の2に掲げる事業(以下「農業次世代人材投資事業(経営開始型)」といいます。)に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

【補助対象者(補助を受けようとする農業者)が法人(集落営農を含む)の場合】

※ 集落営農組織(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 (平成 18 年法律第 88 号)第2条第4項第1号ハに掲げる組織)を含みます。

ア 次に掲げる(ア)又は(イ)の要件を満たすこと。
(ア) 法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合にあっては、当該法人が中心 経営体等であり、後継者(個人に限ります。以下同じ。)が令和2年1月1日から経営 発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること(法人登記、定款又 は規約による確認ができる場合に限ります。)。
(イ) 先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合にあっては、当該先代事業者が中心経営体等であり、後継者が令和2年1月 1日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること。
イ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲に際して、原則として、法人自ら又は先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ 青色申告者であること。
エ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
オ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
カ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。
キ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金の交付を受けていないこと。

補助対象となる取組例

※[ ]内は費用の例

ア 法人化 [例:登記費用等]
イ 新たな品種・作物・部門の導入 [例:資材費用、先進地視察費用等]
ウ 認証の取得 [例:GAPの取得費用等]
エ データを活用した経営の実践 [例:経営・栽培管理ソフトの導入費用等]
オ 就業規則の策定 [例:社労士等の専門家費用等]
カ 経営管理の高度化 [例:中小企業診断士等の専門家費用等]
キ 就労条件の改善 [例:社労士等の専門家費用等]
ク 外部研修の受講 [例:研修受講費用、旅費等]
ケ 販路の開拓 [例:コンサルタント等の専門家費用、旅費等)
コ 新商品の開発 [例:試作品の原材料費、消費者テスト費用等)
サ 省力化・省人化・業務の効率化、品質の向上 [例:省力化機械の導入費用、コンサルタント費用等]
シ 規格・出荷方法の改善 [例:包装デザインの外注費用、試作品の資材費用等]
ス 防災・減災の取組 [例:BCPの策定に係るコンサルタント費用等]

※事業開始が交付決定後(事前着工(発注済み)の場合は対象外)であり,整備完了後に業者への支払を含めて,実績報告書の提出が令和4年3月10日(木)までに完了できる事業であること。

※対象範囲は初期投資費用のみ(ランニングコストは対象外)

公募期間

令和3年9月24日(金)まで

※補助対象者の経営発展計画等の申請受理後、市は事業提案書を作成し、事務局へ(9月28日(火)までに)提出します。
申請希望の方は、9月24日(金)までに市農政課へ経営発展計画をご提出いただきますので、申請を検討される方は事前に市農政課人・農地プラン推進室へご相談ください。

交付申請時に提出が必要な書類

<事業の流れ>

事業フロー図.pdf

<提出書類>

様式第1号「取組承認申請について」.docx

様式第2号「経営発展計画」.xlsx

記載例(個人)経営発展計画.pdf

記載例(法人)経営発展計画.pdf

様式第12号「経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト」.xlsx

お問い合わせ先

経営継承発展支援事業補助金事務局
(一般社団法人 全国農業会議所内)
TEL:03-6910-1124[受付時間 平日9:30~17:00]

指宿市農政部農政課人・農地プラン推進室
TEL:0993-22-2111(内線725)