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指宿市新型コロナウイルス感染症安全対策補助金について

更新日 2020年07月29日

この補助金は、市内の宿泊施設、飲食店及び主に観光客等にサービスを提供する施設等が、新型コロナウイルス感染症の発生リスクの低減を図るため、施設等の発生予防や衛生対策等に必要な経費について、市がその一部を支援する制度です。

指宿市新型コロナウイルス感染症安全対策補助金交付要綱

指宿市新型コロナウイルス感染症安全対策補助金交付要領

指宿市新型コロナウイルス感染症安全対策補助金チラシ

補助金の交付対象者及び対象施設

市内の宿泊施設(ホテル、旅館、民宿等)、飲食店及び主に観光客等にサービスを提供する施設等を営む者で、市税等の滞納がない者。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経営環境の悪化により、納税猶予等の相談を受けている者はこの限りではありません。
なお、同一事業者が同一敷地内で複数の施設を有している場合は、1施設とみなします。

※宿泊施設については、旅館業法第3条第1項の規定により旅館業の営業許可を受け、専ら観光客が宿泊する施設が対象となります。
※飲食店については、食品衛生法第52条第1項の規定により飲食業の営業許可を受けている者が対象となります。
※車両については、市内の事業者に在籍する車両が対象となります。ただし、路線バスについては、車両および市内を運行する定期観光バスとして運用する車両も対象となります。

ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。
(1)指宿市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員
(2)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者(ただし、第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。)
(3)営業に関して必要な許認可等を取得していない者
(4)市、県、国等からの同様の事由による補助金交付を受けている者

補助額

補助対象経費の4分の3以内とし、交付対象者区分により上限額は異なります。

交付対象者区分 交付上限額


宿泊施設
(旅館業法第3条第1項の規定により旅館業の営業許可を受け、
専ら観光客が宿泊する施設を営む者)

収容人数100人以上 100万円
収容人数50~99人 20万円
収容人数50人未満 10万円

飲食店
(食品衛生法第52条第1項の規定により飲食業の営業許可を
受けている者)
観光・娯楽・体験施設、土産品店、交通待合所、民間公衆浴場等

店舗面積が100m2以上 5万円
店舗面積が100m2未満 3万円
路線バス・貸切バス(市内の事業所に在籍する車両) 1台あたり 5万円
タクシー(市内の事業所に在籍する車両) 1台あたり 2万円

※同一事業者が同一敷地内で複数の施設を有している場合は、1施設とみなします。

詳細は下記をご覧ください。
交付対象者区分

※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとします。(申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りではありません。)
※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

対象期間

令和2年4月1日(水)から令和2年11月30日(月)まで

補助対象事業

○施設等の消毒や清掃などの衛生対策に要する消耗品の購入に必要な経費
例)マスク、消毒液、飛沫防止用のシールド・アクリル板 等
○施設等の消毒や清掃などの衛生対策に要する備品の購入に必要な経費
例)噴霧器、精製機器、体温計
○その他
例)注意喚起のための掲示物やチラシの作成費用

交付申請時に提出が必要な書類

交付申請書(第1号様式) 交付申請書(第1号様式)
(参考)交付申請書(第1号様式)記入例
事業計画書(第2号様式) 事業計画書(第2号様式)
(参考)事業計画書(第2号様式)記入例
・営業許可証等の写し
・(該当者のみ)車両申告書(第3号様式) 車両申告書(第3号様式)
・(非課税団体のみ)納税義務が免除であることがわかる資料
・その他市長が必要と認めるもの

※提出書類は、次のチェックリストで確認し、申請書類と合わせてご提出ください。

交付申請書の提出期限等

令和2年11月30日(月)※消印有効

実績報告時に提出が必要な書類

実績報告書(第8号様式) 実績報告書(第8号様式)
(参考)実績報告書(第8号様式)記入例
事業実績書(第9号様式) 事業実績書(第9号様式)
(参考)事業実績書(第9号様式)記入例
・領収書、その他支払いが確認できるものの写し
・契約書、請求書、納品書等の写し(購入物の内容及び数量がわかるもの)
・ 写真(施工状況や備品の設置等の完了が確認できるもの。また、機器単体で1万円を超えるものについては、その内容が確認できるもの。)
・ その他市長が必要と認めるもの

※提出書類は、次のチェックリストで確認し、申請書類と合わせてご提出ください。

実績報告書の提出期限等

令和3年1月29日(金)※消印有効

※事業完了後、60日以内に実績報告書類を提出していただく必要があります。ただし、すでに事業が完了している場合は、交付決定通知を受け取った後、速やかに実績報告書類のご提出をお願いします。

その他

その他書類
申請取下書(第6号様式) 申請取下書(第6号様式)
変更申請書(第7号様式) 変更申請書(第7号様式)
交付請求書(第11号様式) 交付請求書(第11号様式)
(参考)交付請求書(第11号様式)記入例

よくある質問
Q&Aを作成しました。ご参照ください。

お問い合わせ先

産業振興部 観光課 観光企画係 電話0993-22-2111(内線324、328)
産業振興部 商工水産課 商工運輸係 電話0993-22-2111(内線313)