令和6年全国家計構造調査の実施

更新日 2024年05月08日

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

▼調査の期間

10月及び11月の2か月間実施します。

無作為に選定した全国約9万世帯が対象です。

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

8月から12月にかけて調査員証を携帯した調査員が対象調査区を巡回します。

※「かたり調査」にご注意ください。調査員は必ず調査員証を携帯しています。

総務省統計局ホームページ

指宿市総務部デジタル戦略課デジタル政策係電話0993-22-2111 (内線135)