○指宿市過疎地域産業開発促進条例
平成18年１月１日
条例第136号
改正　平成18年６月29日条例第215号
平成19年９月28日条例第25号
平成22年６月28日条例第14号
平成26年６月24日条例第20号
（目的）
第１条　この条例は，本市の過疎地域内に工場，情報通信技術利用事業（情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の政令で定める事業をいう。以下同じ。）に係る事業所又は旅館を新設し，又は増設する者に対し，固定資産税の課税免除又は奨励金の交付を行うことにより，当該地域の産業の開発を促進し，もって住民福祉の向上及び雇用の増大に寄与することを目的とする。
（平18条例215・平22条例14・一部改正）
（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)　工場　製造の事業の用に供する設備を有する工場生産施設又は鉱業の用に供する設備を有する鉱物採掘施設をいう。
(２)　情報通信技術利用事業に係る事業所　情報通信技術利用事業の用に供する設備を有する施設をいう。
(３)　旅館　旅館業（下宿営業を除く。）の用に供する設備を有する施設をいう。
(４)　増設　既設の工場，情報通信技術利用事業に係る事業所又は旅館の規模を拡大する目的で，当該工場，情報通信技術利用事業に係る事業所若しくは旅館と同一敷地内又は当該工場，情報通信技術利用事業に係る事業所若しくは旅館の敷地に隣接する敷地内に工場，情報通信技術利用事業に係る事業所又は旅館を設置することをいう。
(５)　事業者　過疎地域内において，工場，情報通信技術利用事業に係る事業所又は旅館を新設し，又は増設する者をいう。
(６)　過疎地域　過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第２項の規定により過疎地域をその区域とする市として公示された区域をいう。
(７)　特別償却設備　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第１項の表の第１号又は第45条第１項の表の第１号の規定の適用を受ける製造の事業又は情報通信技術利用事業の用に供する機械及び装置並びに製造の事業，情報通信技術利用事業又は旅館業の用に供する建物及びその附属設備をいう。
(８)　生産等設備　製造の事業，情報通信技術利用事業又は旅館業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。
（平18条例215・平19条例25・平22条例14・平26条例20・一部改正）
（便宜の供与）
第３条　市長は，第１条に規定する目的を達成するため，事業者に対し，その工場用地，情報通信技術利用事業に係る事業所用地又は旅館用地の取得及び工業用水道，輸送施設その他関連施設の整備の促進に努めるとともに，資金及び労務のあっせん等につき協力するものとする。
（平22条例14・一部改正）
（固定資産税の課税免除又は奨励金の交付）
第４条　市長は，事業者の行う事業が当該地域の産業の開発を促進し，もって住民福祉の向上に寄与するものであると認めたときは，当該事業者に対し，固定資産税の課税免除又は奨励金の交付（以下「特別措置」という。）を行うことができる。
（平18条例215・一部改正）
（特別措置の対象）
第５条　固定資産税の課税免除を受けることができる者は，青色申告書（所得税法（昭和40年法律第33号）第143条又は法人税法（昭和40年法律第34号）第121条第１項に規定するものをいう。）を提出する事業者であって，その新設し，又は増設した工場，情報通信技術利用事業に係る事業所又は旅館の設備が次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成12年自治省令第20号。以下「省令」という。）第１条第１号に定める期間内に新設又は増設された生産等設備（特別償却設備を含むものに限る。）であること。
(２)　一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）であって，これを構成する固定資産（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第１号から第７号までに掲げるものに限る。以下この条において同じ。）の取得価額の合計額が，租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第６条の５第２項若しくは第28条の９第２項に定める額又は省令第１条第１号に定める額のいずれか高い額を超えるものであること。
２　奨励金の交付を受けることができる者は，前項に該当しない事業者であって，その新設し，又は増設した工場の設備（一の工業生産設備又は一の鉱物採掘設備であるものに限る。），情報通信技術利用事業に係る事業所の設備又は旅館の設備を構成する固定資産の取得価額の合計額が，前項第２号に定める額を超えるものとする。
（平18条例215・平19条例25・平22条例14・一部改正）
（固定資産税の課税免除の期間及び額）
第６条　固定資産税の課税免除の期間及び額は，前条第１項各号のいずれにも該当する設備のうち特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（過疎地域の公示の日以後において取得したものに限り，かつ，土地についてはその取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税を新たに課することとなる年度から３年度間，当該固定資産税額に相当する額とする。
（奨励金の交付の期間及び額）
第７条　奨励金は，事業者が工場の操業，情報通信技術利用事業に係る事業所の営業又は旅館の営業を開始した後，当該工場，情報通信技術利用事業に係る事業所又は旅館を構成する固定資産（地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第１号に規定するものをいう。）に対して固定資産税を新たに課することとなる年度から３年度間予算の範囲内で交付するものとし，その額は，次のとおりとする。
(１)　第１年度　賦課された固定資産税相当額の10分の10以内の額
(２)　第２年度　賦課された固定資産税相当額の10分の７以内の額
(３)　第３年度　賦課された固定資産税相当額の10分の５以内の額
（平22条例14・一部改正）
（特別措置適用工場等の指定）
第８条　特別措置を受けようとする事業者は，あらかじめその新設し，又は増設しようとする工場，情報通信技術利用事業に係る事業所又は旅館の施設ごとに市長の指定（以下「指定」という。）を受けなければならない。
２　市長は，指定の際，必要な条件を付することができる。
（平22条例14・一部改正）
（報告）
第９条　市長は，指定を受けた工場，情報通信技術利用事業に係る事業所又は旅館の事業者に対し，特別措置を行うために必要な報告を求めることができる。
（平22条例14・一部改正）
（指定の取消し）
第10条　市長は，事業者が次の各号のいずれかに該当したときは，工場，情報通信技術利用事業に係る事業所若しくは旅館の指定を取り消し，又は既に行った固定資産税の課税免除を取り消し，若しくは既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)　第５条に該当しなくなったとき。
(２)　事業の廃止又は休止があったとき。
(３)　第８条第２項の規定による条件に違反したとき，又は市長に提出した書類に虚偽の記載をしたとき。
(４)　前条の規定による報告をしなかったとき。
(５)　前各号に掲げるもののほか，事業の施行方法が不適当であると認められるとき。
（平22条例14・一部改正）
（委任）
第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成18年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに，合併前の山川町過疎地域工業及び観光開発促進条例（昭和61年山川町条例第257号）又は開聞町過疎地域産業開発促進条例（昭和60年開聞町条例第20号）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成18年６月29日条例第215号）
この条例は，公布の日から施行する。
附　則（平成19年９月28日条例第25号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の指宿市過疎地域産業開発促進条例の規定は，平成19年４月１日から適用する。
附　則（平成22年６月28日条例第14号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の指宿市過疎地域産業開発促進条例の規定は，平成22年４月１日から適用する。
附　則（平成26年６月24日条例第20号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の指宿市過疎地域産業開発促進条例の規定は，平成26年４月１日から適用する。