○指宿市企業立地の促進等による地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則
平成21年３月26日
規則第４号
（趣旨）
第１条　この規則は，指宿市企業立地の促進等による地域における固定資産税の特別措置に関する条例（平成21年指宿市条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
（申請）
第２条　条例第２条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする事業者は，当該固定資産税の免除を受けようとする家屋及び構築物並びにこれらの敷地である土地に係る固定資産税が新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の３月末日（事業年度が終了していない事業者にあっては事業年度終了後２箇月以内）までに，当該固定資産税の課税免除申請書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
（通知）
第３条　市長は，前条の固定資産税の課税免除申請書を受理し，条例第２条に適合すると認めたときは，当該申請者に対し固定資産税の課税免除決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
（届出）
第４条　前条の通知書を受け取った者（以下「対象者」という。）は，次の各号に掲げる事由が生じたときは，遅滞なく，当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。
(１)　申請の内容を変更した場合　事業変更届（第３号様式）
(２)　申請に係る事業を休止し，又は廃止した場合　事業休止（廃止）届（第４号様式）
（取消し）
第５条　市長は，条例第６条の規定により課税免除の取消しをしたときは，対象者に対して，固定資産税の課税免除取消通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（その他）
第６条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
この規則は，公布の日から施行する。

第１号様式（第２条関係）
第２号様式（第３条関係）
第３号様式（第４条関係）
第４号様式（第４条関係）
第５号様式（第５条関係）