○指宿市工場等設置奨励条例施行規則
平成18年１月１日
規則第124号
改正　平成18年 ６月29日規則第191号
平成21年 ３月26日規則第 ７号
平成22年 ６月28日規則第 19号
（趣旨）
第１条　この規則は，指宿市工場等設置奨励条例（平成18年指宿市条例第135号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（施設）
第２条　条例第２条第１号に規定する「製造の事業の用に供する設備を有する工業生産施設」又は同条第２号に規定する「情報通信技術利用事業の用に供する設備を有する施設」とは，工場又は情報通信技術利用事業に係る事業所（以下本則において「工場等」という。）用の建物及びその附属設備（工場等の構内にある守衛所，詰所，監視所，タイムカード置場，自転車置場，消火器具置場，更衣所，仮眠所，浴場，洗面所，便所その他これらに類する建物並びに発電及び変電の用に供する建物を含む。）並びに機械及び装置をいう。
（平18規則191・平21規則７・平22規則19・一部改正）
（常時雇用される者）
第３条　条例第２条第８号の規則で定めるものは，雇用契約に基づき常時勤務をして，毎月給与の支払を受けている者で，次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１)　期限付臨時雇用者　１年に満たない期限を定めて雇用される者をいう。
(２)　季節従業員　特定の季節に限り雇用される者をいう。
(３)　パートタイマー　１日，１週間又は１箇月の労働時間が，当該事業所の一般従業員の所定労働時間より短い契約内容をもって雇用される者をいう。
(４)　前３号に掲げるもののほか，これらに準ずる形態で雇用される者
（平18規則191・平21規則７・一部改正）
（便宜の供与）
第４条　条例第３条第２項の「便宜の供与」とは，用地取得のあっせん及び施設整備に対する指導，助言等によって，工場等設置の円滑な促進につき協力することをいう。
（平18規則191・平21規則７・一部改正）
（用地取得奨励金の交付対象面積）
第５条　条例第５条第２号の「市長が工場等の用に供したと認める土地」は，工場等用建物の延面積に100分の500を乗じて得た面積の範囲内の土地とする。
（平18規則191・平21規則７・一部改正）
（指定の申請）
第６条　条例第７条に規定する指定を受けようとする事業者は，奨励措置適用工場等指定申請書（第１号様式）に，次に掲げる書類を添えて当該工場等の新設，移転，改築又は増設の工事着手前20日までに，市長に提出しなければならない。
(１)　事業計画書（第２号様式）
(２)　定款及び法人の登記事項証明書
(３)　最近２期分の事業報告書
(４)　前３号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
（平18規則191・平21規則７・一部改正）
（指定書の交付）
第７条　市長は，前条の指定申請書を受理し，条例第４条の規定に適合するものと認めたときは，当該事業者に対し，奨励措置適用工場等指定書（第３号様式）を交付する。
（操業開始届）
第８条　前条の規定により指定を受けた工場等（以下「指定工場等」という。）の事業者（以下「指定事業者」という。）は，当該工場等の操業を開始したときは，当該操業を開始した日から10日以内に，指定工場等操業開始届（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（平18規則191・平21規則７・一部改正）
（奨励金の交付申請等）
第９条　奨励金の交付を受けようとする指定事業者は，奨励金交付申請書（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
２　市長は，奨励金の交付を決定したときは，奨励金交付指令書（第６号様式）を交付する。
（奨励金の支払）
第10条　前条の奨励金交付指令書の交付を受けた者が，奨励金の支払を受けようとするときは，次に掲げる方法により奨励金請求書を提出しなければならない。
(１)　工場設置奨励金　当該奨励金の額の基礎となった固定資産税等の各納期ごとに，奨励金交付指令書の写しを添えて提出する。ただし，当該固定資産税等の納期限の属する年度の翌年度に支払を受けるときは，当該年度末までに奨励金交付指令書の写し及び当該固定資産税等の完納を証する書類を添えて提出する。
(２)　用地取得奨励金　工場等の操業の開始の日の属する年度の翌年度及び翌々年度の各年度末までに，奨励金交付指令書の写しを添えて提出する。
（平18規則191・平21規則７・一部改正）
（奨励金の交付額の変更）
第11条　市長は，既に決定した奨励金の額の計算の基礎となった税額等について異動が生じたときは，奨励金の額を変更することができる。
（指定取消し等の通知）
第12条　市長は，条例第10条の規定により指定の取消し等を決定したときは，速やかに当該指定事業者に対してその旨を通知する。
（指定取消し等のできる期間）
第13条　条例第９条の規定により報告を求め，又は実地に調査をすることができる期間及び条例第10条の規定により指定を取り消し，奨励金を返還させることができる期間は，工場等の操業を開始した日から10年以内の間とする。
（平18規則191・平21規則７・一部改正）
（その他）
第14条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は，平成18年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日の前日までに，合併前の指宿市工場設置奨励条例施行規則（昭和59年指宿市規則第16号）又は山川町工場等立地促進に関する条例施行規則（平成２年山川町規則第175号）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成18年６月29日規則第191号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成21年３月26日規則第７号）
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成22年６月28日規則第19号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の指宿市工場等設置奨励条例施行規則の規定は，平成22年４月１日から適用する。

第１号様式（第６条関係）
（平18規則191・平21規則７・平22規則19・一部改正）
第２号様式（第６条関係）
（平18規則191・平22規則19・一部改正）
第３号様式（第７条関係）
（平18規則191・平21規則７・平22規則19・一部改正）
第４号様式（第８条関係）
（平18規則191・平22規則19・一部改正）
第５号様式（第９条関係）
（平18規則191・一部改正）
第６号様式（第９条関係）
（平18規則191・平21規則７・平22規則19・一部改正）