○指宿市工場等設置奨励条例
平成18年１月１日
条例第135号
改正　平成18年 ６月29日条例第221号
平成21年 ３月26日条例第 11号
平成22年 ６月28日条例第 16号
（目的）
第１条　この条例は，本市における産業の振興を促進するため，工場又は情報通信技術利用事業（情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の政令で定める事業をいう。以下同じ。）に係る事業所（以下「工場等」という。）を設置する者に対して，奨励措置を行い，もって市経済の発展並びに雇用機会の確保及び拡大を図ることを目的とする。
（平18条例221・平21条例11・平22条例16・一部改正）
（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)　工場　製造の事業の用に供する設備を有する工業生産施設をいう。
(２)　情報通信技術利用事業に係る事業所　情報通信技術利用事業の用に供する設備を有する施設をいう。
(３)　新設　市内に工場等を有しない者が，新たに工場等を設置し，又は市内に工場等を有する事業者が，当該工場等の敷地若しくはその隣接地と異なる場所に新たに工場等を設置することをいう。
(４)　増設　既設の工場等の規模を拡大する目的で，当該工場等と同一敷地内又は当該工場等の敷地に隣接する敷地内に工場等を設置することをいう。
(５)　移転　市内に工場等を有する事業者が，既設の工場等を閉鎖し，又は解体し，市内の他の敷地に工場等を設置することをいう。
(６)　改築　市内に工場等を有する事業者が，既設の工場等を閉鎖し，又は解体し，同一敷地内に工場等を設置することをいう。
(７)　事業者　市内において工場等を新設，移転，改築又は増設（以下「新設等」という。）する者をいう。
(８)　雇用者　常時雇用される者で，規則で定めるものをいう。
(９)　固定資産税等　指宿市税条例（平成18年指宿市条例第55号）及び指宿市都市計画税条例（平成18年指宿市条例第56号）に基づいて，市が事業者に対して課する固定資産税及び都市計画税をいう。
（平18条例221・平21条例11・平22条例16・一部改正）
（奨励措置）
第３条　市長は，事業者の行う事業が本市の産業を振興し，かつ，雇用の確保及び拡大に寄与するものであると認めるときは，当該事業者に対して，次に掲げる奨励金を予算の範囲内で交付することができる。
(１)　工場設置奨励金
(２)　用地取得奨励金
２　市長は，必要と認めた場合は，事業者に対して工場等用地等のあっせん，道路及び用排水施設の整備等について便宜の供与を行うものとする。
（平18条例221・平21条例11・一部改正）
（奨励措置の対象）
第４条　次の各号に掲げる奨励金を受けることができる者は，青色申告書（所得税法（昭和40年法律第33号）第143条又は法人税法（昭和40年法律第34号）第121条第１項に規定するものをいう。）を提出する事業者であって，その新設等した工場等が，当該各号に定めるものに該当するものとする。
(１)　工場設置奨励金　指宿市半島振興対策実施地域産業開発促進条例（平成18年指宿市条例第134号。以下「半島条例」という。）第４条各号のいずれにも該当する設備を有する工場（指宿市過疎地域産業開発促進条例（平成18年指宿市条例第136号。以下「過疎条例」という。）により固定資産税の課税免除を受ける工場を除く。）で，かつ，当該設備を構成する固定資産を事業の用に供したことにより10人以上の雇用者があるもの
(２)　用地取得奨励金　過疎条例第５条第１項各号のいずれにも該当する設備を有する工場等又は半島条例第４条各号のいずれにも該当する設備を有する工場で，かつ，当該設備を構成する固定資産を事業の用に供したことにより10人以上の雇用者があるもの
（平18条例221・全改，平21条例11・一部改正）
（奨励金の額）
第５条　奨励金の額は，次に掲げるとおりとする。
(１)　工場設置奨励金　事業者が，工場の操業を開始した後，当該工場を構成する固定資産に対して，固定資産税等を新たに課することとなる年度から３年度間（以下「交付対象期間」という。）は，各年度の固定資産税等の額に相当する額
(２)　用地取得奨励金　事業者が工場等を新設等するために新たに取得した土地のうち，市長が工場等の用に供したと認める土地（その取得の日の翌日から起算して１年以内に，当該土地を敷地とする当該工場等の建設があった場合における当該土地に限る。）の取得価格の100分の20に相当する額（その額が3,000万円を超えるときは，3,000万円）
（平18条例221・平21条例11・一部改正）
（奨励金の交付時期）
第６条　奨励金の交付時期は，次に掲げるとおりとする。
(１)　工場設置奨励金　交付対象期間における各年度の固定資産税等の納期限が属する年度又は翌年度
(２)　用地取得奨励金　操業の開始の日の属する年度の翌年度及び翌々年度
（平18条例221・一部改正）
（奨励措置適用工場等の指定）
第７条　奨励措置を受けようとする事業者は，あらかじめその新設等しようとする工場等の施設ごとに市長の指定（以下「指定」という。）を受けなければならない。
２　市長は，指定の際，必要な条件を付することができる。
（平18条例221・平21条例11・一部改正）
（地位の承継）
第８条　前条第１項の規定による指定を受けた事業者（以下「指定事業者」という。）が，次の各号のいずれかに該当することとなった場合において市長の承認を受けたときは，当該各号に掲げる者は指定事業者の地位を承継する。
(１)　死亡した場合　その相続人
(２)　法人が合併により消滅した場合　合併により設立された法人
(３)　営業を譲り渡した場合　その譲受人
（報告及び調査）
第９条　市長は，指定事業者に対し奨励金を交付するため，必要な場合は操業，雇用状況等について報告を求め，又は実地に調査をすることができる。
（指定の取消し等）
第10条　市長は，指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，その指定を取り消し，又は既に交付した奨励金があるときはその全部若しくは一部を返還させることができる。
(１)　第４条の要件を欠くこととなったとき。
(２)　事業の廃止又は休止があったとき。
(３)　第７条第２項の規定により付した条件に違反したとき，又は市長に提出した書類に虚偽の記載があると認められるとき。
(４)　前条の規定による報告の求めに応じなかったとき，又は調査を拒否したとき。
(５)　前各号に掲げるもののほか，市長において不適当と認めたとき。
（委任）
第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成18年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに，合併前の指宿市工場設置奨励条例（昭和59年指宿市条例第17号）又は山川町工場等立地促進に関する条例（平成２年山川町条例第273号）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成18年６月29日条例第221号）
（施行期日）
１　この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに，改正前の指宿市工場等設置奨励条例第７条の規定により指定を受けた事業者に係る奨励措置については，なお従前の例による。
附　則（平成21年３月26日条例第11号）
（施行期日）
１　この条例は，平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに，改正前の指宿市工場等設置奨励条例第７条の規定により指定を受けた事業者に係る奨励措置については，なお従前の例による。
附　則（平成22年６月28日条例第16号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の指宿市工場等設置奨励条例の規定は，平成22年４月１日から適用する。