2　基準日において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は，当月分の政務活動費は交付しない。

3　年度の途中において，新たに議員となった者に対しては，議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合はその日の属する月分)から政務活動費を交付する。

2　政務活動費は，別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の政務活動費収支報告書は，その年度の交付に係る政務活動費について，翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が，年度の途中において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は議員の任期満了若しくは議会の解散により議員でなくなった場合は，前項の規定にかかわらず，議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に第1項の政務活動費収支報告書を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，政務活動費の交付を受けた議員が，年度の途中において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は，交付の対象となった月に係る政務活動費の残余額及び議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は，当月分)以降の政務活動費について，議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に返還しなければならない。

2　何人も議長に対し，前項の政務活動費収支報告書の閲覧を求めることができる。

3　当該年度に交付された前項の政務活動費収支報告書の閲覧は，翌年度の5月1日から行うものとする。

4　議長は，政務活動費収支報告書に添付された領収書その他の書類について，指宿市情報公開条例(平成18年指宿市条例第12号)第7条に規定する不開示情報が記録されているときは，当該記録されている部分を除き，第2項の閲覧に供するものとする。

この条例は，平成18年1月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の指宿市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し，この条例の施行の日前にこの条例による改正前の指宿市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の指宿市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例の施行の日以後に提出される政務活動費収支報告書から適用する。ただし，平成28年度に交付された政務活動費に限り，改正後の条例第7条第2項から第4項までの規定を適用する。